関市議会 2022-06-15
06月15日－12号
令和４年第２回
定例会会議録議事日程 令和４年６月15日（水曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問（５番
浅野典之君 21番 小森敬直君 ８番 渡辺英人君 １番 長尾一郎君 ４番 武藤記子君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 相 宮 定 君
健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 津 谷 典 男 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 島 田 美 佳 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した
事務局職員 局 長 後 藤 勝 巳 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○議長（
長屋和伸君） 皆さんおはようございます。 これより令和４年関市議会第２回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。 ８番 渡辺英人君、９番
波多野源司君のお２人にお願いをいたします。 日程第２、
一般質問を行います。 発言は、
一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、５番
浅野典之君、どうぞ。 （５番
浅野典之君質問席に登壇）
◆５番（
浅野典之君） 皆さん、おはようございます。 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして３項目について
一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、関市
消防団活性化計画についてでございます。 現在の関市の消防団は、平成25年に策定されました再編計画に沿って組織され、日々活動が行われているわけでございます。団員の皆さんにおかれましては、ふだんは本業の仕事を持ちながら、火災発生時における消火活動のほか、災害時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、平時においても訓練のほか、応急手当の普及指導、住宅への
防火指導等、市民が安心して生活するために重要な役割を担っていただいているところであります。 しかしながら、
人口減少等によりまして
消防団員の確保が非常に厳しくなっている状況を鑑みまして、現在
消防団活性化計画の策定を進められていることは承知をしておりますが、改めまして、今回策定される関市
消防団活性化計画の目的について、
消防団員の現況等を踏まえてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、本年度作成します
消防団活性化計画の目的についてお答えをいたします。 近年、本市の
消防団員数は減少傾向にありまして、本年４月現在の実団員数は991人まで減少しております。そのため、本計画の１つ目の目的でございますけれども、
消防団員が減少する中において効率的な消防組織や車両等の配備方針を示すこと、さらには消防力を維持するために
分団相互の補完体制を構築することでございます。 また、２つ目の目的でございますけれども、令和の時代に合わせた新しい消防団の姿を示すことでございまして、過度に規律を重視した
操法大会の見直しや報酬の
処遇改善により、団員の士気向上と新規団員の確保につなげたいと考えています。さらに、本計画を通して地域貢献の意義を改めて団員に周知したいと考えています。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 定員はたしか現在1,250人だと記憶しておるわけでございますけれども、実団員数が今991人まで減少しておるということで、定員の８割を切っているという状況が確認できたわけでございますけれども、そこで、今回の
活性化計画において、８割を切っておるということでございますので、定員も見直すということも当然やらなければならないというふうに思うわけでございますし、定員の見直しをするということになりますと、
消防車両ですとか
消防車庫についてもその適正化を図っていく必要があるというふうに思うわけでございます。 そこで、
活性化計画の具体的な内容についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。 最初に、定員数、車両、車庫数、どのように計画ではなっていくのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、
消防団活性化計画の内容についてお答えをいたします。 最初に団員数でございますけれども、現在団員定数は1,250人で、その内訳は、
基本団員が1,000人、
機能別団員は250人となっています。 そこで、今後の団員数の減少を考慮し、団員定数を1,000人へと引き下げ、
基本団員を700人、
機能別団員を300人とし、そのうち
災害支援団員を250人とする予定でございます。 次に、
消防車両でございますけれども、現在86台ある車両は62台へと24台の削減予定で、
消防車庫は82棟から57棟へと25棟減少させることを検討しています。 そこで、
消防車両の削減を地区別に申しますと、旧関市地域では９分団の12台の削減、洞戸及び板取の地域ではそれぞれ３台の削減、
武芸川地域では２分団の４台を削減、武儀地域では３分団の３台を削減、そして、新たに女性分団には新規で１台増やす予定でございます。 このように、団員の減少に伴い出動が困難となる車両及び車庫を廃止し、どの車庫に人と車両を集約するかを本計画において示してまいります。 なお、計画期間は令和５年度から９年度までの５年間となっておりますので、その間に現状を見据えつつ、順次車両等の削減を図る予定でございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君）
消防車両については、使えるものは使って、使えなくなったら売るなり廃棄するということになると思うんですけれども、不要になった車庫が今25棟あるということになるわけでございますけれども、古いものは取り壊すということでございますけれども、やはりまだまだ統合された削減される車庫の中においては十分活用可能なものがたくさんあるというふうに思いますので、災害備蓄倉庫等いろいろな活用方法を考えていただいて有効に使っていただきたいなということも御検討いただきたいというふうに思います。 ただいまの御答弁の中で、
機能別団員が300人と、そのうちの
災害支援団員が250人ということでございますけれども、その
災害支援団員というのは、災害等において出動していただく、支援していただくというような役割だというふうに思うわけでございますけれども、その
災害支援団員の処遇を含めて、
基本団員との違いを御説明いただきたいと思います。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、お答えをいたします。 団員数が減少する時代において、消防団を経験し、既に一定のスキルを持った
災害支援団員の活用は大変重要であると考えています。また、現役の団員はサラリーマン化していることから迅速な参集が困難な場合がございますので、
災害支援団員を活用することにより
消防車両の迅速な出動が可能になると考えています。 そこで、本年４月現在、
災害支援団員は156人おりますので、平日の
消防団活動を補完していただくよう対策を検討しています。具体的には、過去５年以上の団員経験がある
消防団ＯＢに
災害支援団員として加入いただけるよう働きかけを行うことや、
消防車両を運転していただけるよう、
災害支援団員向けの訓練を実施することを検討しています。 次に、
災害支援団員の処遇について申しますと、
年額報酬は支給しておりませんが、出動報酬の支給、さらには
公務災害補償共済にも加入しておりますので、出動に対する手当またはけが等の補償については対象となっているということでございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君）
消防団員の現在の状況ですとか今後の人口減少を見据えますと、ますます
災害支援団員に御支援をいただくことが増えてくるのではないかなということも思うわけでございます。 先日、私の町の武芸川地内で
枯れ草火災があったわけでございますけれども、そのとき消火栓のハンドルが固くてなかなか開けられないというような問題が出てきたわけでございまして、現在、
武芸川事務所において点検をしていただいているところでございます。 こうした点検というのは、今まで消防署とか消防団がやっていただいた部分が多いわけでございますけれども、やはり今、
災害支援団員というようなのの必要性もお話をいただきましたけれども、こういった
消防支援団員ですとか
自主防災会にも御協力いただけるような体制を取っていただけるといいのかなというふうに思うわけでございますし、私、例えば夜間の火災等の現場に行ったときに感じたわけでございますけれども、消防団が火を消した後にもやはりその残火処理ということで、
消防団員が徹夜で
消防車庫に待機しながら巡視をしているというような姿を見かけるわけでございますけれども、やはり
消防団員仕事を持っていらっしゃる方ばかりでございますので、こういった業務についてもやはり
災害支援団員ですとか我々のような者も御支援いただけるようなことができたらいいなということを感じておるわけでございます。 再質問でございますけれども、大規模な火災や広域的な山火事などにおいては、自治体間の
消防応援協定や市内の
分団相互の
応援体制が必要だというふうに感じるわけでございますけれども、関市の現在の
応援体制どのようになっているかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） 最初に、
消防応援協定についてお答えをいたします。 大規模な火災が発生した場合、１つの自治体の消防力では対応できないことを想定して自治体間の
相互応援協定を結んでいます。具体的には、岐阜県
広域消防相互応援協定により中濃圏域内の自治体間で相互応援することを基本に、さらに大規模な災害の場合には圏域を越えて
県下自治体が相互に応援するということになっています。また、そのほかに、
東海環状自動車道沿線自治体との
相互応援協定や、刃物産業の縁で三条市及び越前市との協定、そのほか
全国鵜飼サミット関連自治体との協定や氷見市、豊島区との協定など、全11件の
相互応援協定を締結している状況でございます。 次に、
分団相互の
応援体制について申しますと、市域を５つの区域に分け、１つの分団で対応できない火災が発生した場合には区域内にある他の分団が出動し、
分団相互に協力する仕組みを構築するという予定でございます。このことで、現場出動の迅速化や、団員が減少する時代にあって消防力の維持につながると考えています。また、今後さらに団員の減少が著しいときにはこの５つの区域を分団統合の目安とする考えでございます。 分団の相互補完による消防力の維持については、
消防団活性化計画に明示し、団員に周知をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君）
分団相互の応援については今後そういった体制を構築していくということで、今まで関市においてはそういった協力体制がしっかりとできていなかったということでございますけれども、
活性化計画の中でそういった点も明示していくということは大変意義あることだなというふうに思うわけでございますが、今の質問も含めて、こういったことをしっかりと団員にも周知をしていただきたいと思いますし、
消防活性化計画についても地域の意見を十分聞きながらまた御理解をしていただくことも重要になってくるというふうに思いますけれども、今後どのように進められるのかお尋ねをいたします。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、計画の周知と地域の意見についてお答えをいたします。 最初に、消防団への周知でございますけれども、昨年度本計画の目的を説明し、車両及び車庫の統廃合について意見を聞いたところでございます。今後は、
処遇改善や
分団相互の補完体制を含め、
分団長会議を通じて団員への周知を図ってまいります。 次に、地域への説明でございますけれども、自治連の会議や、特に要望のある団体には別途説明会を開くということも検討しています。また、広報紙や
ホームページへの掲載を含め、市民に本計画への理解を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） よく分かりました。 それでは、次に、
活性化計画の目的の御説明でもお話しされました、いわゆる令和の時代に合わせた新しい消防団の姿を示しながら
消防団員の
処遇改善も図っていきたいというような御説明でございますけれども、様々な
処遇改善も計画をされているようでございますけれども、初めに報酬に関する
処遇改善、具体的にどのような金額になるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、報酬に関する
処遇改善についてお答えをいたします。
消防団員の
年額報酬については、消防庁から全国の自治体に対して、団員は年３万6,500円となるよう基準が示されています。そこで、本市では
消防団活性化計画の実施に当たり、
分団相互の補完体制が構築され、団員の役割や責任が増えるということが想定されますので、報酬の増額を行い、団員の士気向上を図りたいと考えています。
年額報酬の増額については令和５年度からの実施を検討しているところでございまして、その額については、団長から団員までの７階級全てを
普通交付税の算定単価へと改定するということでございまして、例えば団長が８万2,500円、団員が３万6,500円になるというものでございます。このような
年額報酬の改善が団員の士気向上につながるよう、また、地域への貢献を考える機会となるよう、団員に
処遇改善の目的を周知してまいります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君）
活性化計画、このタイミングに合わせて令和５年度から、団長から団員まで７階級という御説明ありましたけれども、全ての階級において交付税に合わせた報酬改定がされるということで、今御説明ありましたように、団員の士気の向上にもつながるものだということで、御検討いただきましてありがとうございました。 １つ再質問させていただきます。
消防団員の
退職報償金の現状についてお伺いをします。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） 当市の
退職報償金の現状についてお答えをいたします。 現行の
退職報償金共済制度では、５年以上
消防団員に任務した場合に
限り退職報償金が支給されるということになっています。しかし、本市においては独自に退職金を上乗せしておりまして、３年以上任務した場合にも市独自で退職金を支給しております。また、
退職金共済制度では５年の任期ごとに
退職報償金が増額するという仕組みになっておりますけれども、本市においては団員の任務の年数に応じて１年ごとに階段状に退職金を加算する制度としています。 このように本市の
退職金制度は優遇されておりますので、これについても
消防団活性化計画に明記し、団員へ周知を図り、団員の士気向上につなげたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 変わっていないということを確認をして安心をしたわけでございますけれども、なぜ今回この現状をお伺いしたかといいますと、先般
岐阜県議会の
一般質問の
テレビ中継を私見ていましたら、今御説明のあった関市が市独自で行っているように、団員の任務年数に応じて１年ごとに
退職金階段状に加算をするという制度にすべきだということを近隣の県議の方でしたけれども、知事に質問されていました。ああ、そうなのかと。県内の自治体も関市と同じような形なのかなということも思っていたんですけれども、まだそんな状態なのかということで驚いたわけでございますし、今説明もありましたように、
退職金共済制度も関市は３年以上から支給をしているということで、私も以前からこの制度は承知はしておりましたけれども、恐らく関市の皆さんも相当前から行われている制度でございますので、これは当たり前になっているのではないかなということも思うわけでございまして、今御説明にありましたように、この市の手厚い独自制度であるということをしっかりと周知をしていただきたいということを思うわけでございます。 次に、これも市独自のものでございますけれども、
消防団サポートプロジェクトというものがあるわけでございますけれども、聞きますとあまり活用されていないようにも感じるわけでございますけれども、やはりこの種の独自制度ももっと充実するということも考えられるわけでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、
消防団サポートプロジェクトについてお答えをいたします。 本
サポートプロジェクトは、
基本団員及び
機能別団員、さらに団員の配偶者が協力店舗で
サポートカードを示すことで割引や粗品の進呈などの特典を受けられるものでございます。現在の
登録店舗数は88でございまして、その中には
総合体育館や中池公園の
プール料金の割引も含まれています。しかし、団員が本
サポートプロジェクトを知らず、活用があまりされていないというのが現状でございます。そのため、本年度、登録店舗を記載したチラシを団員のスマホに直接配付し、周知をするという予定でございます。また、本
サポートプロジェクトに参加する店舗を増やすことで魅力ある制度にしたいと考えておりますので、広報紙や
ホームページへのＰＲ、あと、
商工会議所等への協力依頼をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 関市は
ふるさと納税のように加盟店を増やすということを大変上手にやられますので、ぜひそういった協力店舗を増やしていただけるといいかなというふうに思います。 次に、これも
活性化計画の目的でも御説明がありました操法の訓練や大会の見直しとして、今年度より
安全競技大会として開催をされるということを、そういう予定でもございましたが、今までの
消防操法大会との違いについてお尋ねをいたします。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、これまでの
操法大会と
安全競技大会との違いについてお答えをいたします。 本年度から
操法大会を一新し、
安全競技大会を開催する予定でございました。しかしながら、今年度はコロナ禍で中止となったわけでございます。
操法大会は、規律を重視することから実際の現場には役に立たないなどの声があり、大会の在り方については全国的な見直しの動きが高まっているという状況でございます。そのため、本市においては規律を重視することをやめ、現場に即応できる消防及び水防訓練に重点を置き、安全な活動のための技術を学ぶ
安全競技大会へとリニューアルを図ったものでございます。このような大会の見直しは、実際の現場での
消防力向上につながると考えておりまして、ひいては若手団員の大会への理解にもつながると考えています。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） よく分かりました。 市の
操法大会というのは、県の
操法大会の出場権をかけた予選でもあるわけでございますけれども、県大会の出動分団の決定方法ですとか、県の
操法大会の操法の内容ですとか審査方法の見直しもあるのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、県の
操法大会との調整についてお答えをいたします。 先ほど申しました
安全競技大会では、競練の部と操法の部の２部制として、操法の部において優勝した分団が県大会に出場するということにしています。しかし、全分団が県大会のために毎年
操法訓練を行うことは団員の負担増加につながります。そこで、市域を５ブロックに分け、５年に一度操法の部に参加するよう見直しを行いました。現在、県大会への参加を見送る自治体が増える中で、本市においては操法を基本的な動作を学ぶ機会として捉えておりますので、訓練の頻度を少なくすることで団員の負担軽減を図ってまいります。 また、県大会においては審査基準が見直しをされ、選手間の動作を合わせることなどについては採点しないということになりましたので、本市においても県大会の基準に合わせた
操法訓練を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 分かりました。 火点は前方の標的、水利は
ポンプ後方防火水槽、手広めによる二重巻きホース、一線延長、定位に着け。私も今でも覚えている指揮者の号令でございますが、この号令を聞くと背筋が伸びる思いをするわけでございますけれども、規律正しい基本動作を繰り返すということによって、いざというときに自然に体が反応するということでございますので、今までの訓練も大変意義あるものだということを思うわけでございますけれども、時代の流れの中で見直しも必要なことでございます。この操法の訓練が団員確保や勤務先の御理解をなかなか得ることが難しかったという課題に対しての対応だというふうに思うわけでございますけれども、この操法の訓練の負担軽減もということ今御説明がありましたけれども、どのように負担軽減を図られるのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、訓練の負担軽減についてお答えをいたします。
操法訓練につきましては、団員への負荷が全国的に問題視され、消防庁からの通知によりまして、団員報酬の増及び訓練の負担軽減の２つを柱とする
処遇改善の方針が示されたところでございます。過度な訓練は若年層には理解されないことや、夜間や休日の訓練は家庭に負担が生ずること、さらには訓練の負担軽減は新規団員の獲得にもつながるなどの理由によりまして、本市においても訓練の在り方を見直すことにしています。そこで、本市では
安全競技大会に向けた訓練の回数に上限を設け、最大で20回と定めることや、過度な規律訓練については実施しないということで団員の負担軽減を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） いろいろなことを検討されておるということはよく分かるわけでございまして、今回の
消防活性化計画によりまして、消防団が抱える多くの課題の解決に向けて大きく前進するものだというふうに理解をしております。
消防団員、
消防車両、車庫の削減、分団の統合ということも考えられるわけでございますし、やむを得ないのかなということも思うわけでございますけれども、一方で、この
活性化計画による消防団の消防力の低下も心配するわけでございます。市においても、定員削減により消防団の消防力が低下しないように様々な維持・向上策を講じられるわけでございますけれども、何といっても常備消防である中濃消防組合、今まで以上に強化をしていただくということも私は必要ではないかなということも思うわけでございます。美濃市との組合でありますが、関市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
長屋和伸君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、中濃消防組合の強化についてお答えをします。 消防団の消防力の維持が課題となる中において、常備消防である中濃消防組合を強化するということは大変重要でございます。中濃消防組合からは、西分署において署員を増やし、出動体制を充実したいというふうに聞いておりますけれども、人口減少が続く情勢にあってどの程度の人員増加が必要であるのか、また、市内出張所や美濃消防署の在り方を含め、将来を見据えた消防力の適正配置が必要であると考えています。そのため、現在、中濃消防組合、美濃市、本市の３者で人員配置について協議の場を設けており、消防力の低下を招かない効率的な人員配置について検討をしています。また、災害時の要は中濃消防組合にほかなりませんので、老朽化した機器や車両を計画的に更新するほか、職員管理においても士気向上が図れるよう、中濃消防組合と密に連携してまいります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 今回、消防団の
活性化計画を中心に質問させていただきましたけれども、根底にあるのはやはり人口減少による地域力の低下ではないかと思うわけでございますけれども、やはり消防団の課題におきましても、次に質問させていただく地域共生社会をどのようにつくっていくのかということに尽きるのではないかというふうに思うわけでございます。消防についても、中濃消防組合や消防団に全て委ねるのではなく、いわゆる人ごとではなく、我が事・丸ごとの精神、これを市民が持つことが非常に大切なことだなということを思うわけでございます。 それでは、次の質問に移ります。 地域共生社会の構築については、関市は岐阜県の自治体の中でも先進自治体として知られておりますけれども、今年度新たに取り組む重層的支援体制整備について質問させていただきます。 関市におきましては、平成30年４月に地域共生社会の実現に向けて包括的・重層的な支援体制の整備を図ることを目的に福祉総合相談室を設置し、令和２年には地域共生推進室へと名称を変更されましたが、支援する機関のない課題や地域だけでは解決できない課題を解決するため、医療、保健、教育、福祉に加えまして司法などの関係機関を加えて、全世代型に対応した地域共生ネットワークを構築をされているわけでございます。 そこで、今年度より新たにスタートいたします重層的支援体制整備事業ですが、名前を聞く限りにおいては今までとどう変わるのか非常に分かりづらいものだというふうに思います。そこで、この事業に取り組むことでどのような支援が充実をしてどう支援が変わるのか、想定される具体例を挙げていただいて御説明をいただきたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、具体例を挙げてお答えさせていただきます。 例えば、8050問題を例に挙げさせていただきますと、認知機能の低下が見られる高齢の親と、無職で親の年金を頼りに生活しているひきこもりの子の２人世帯への支援の場合、これまでの支援と事業実施後の支援の違いについて御説明いたします。 これまでの支援は、この世帯へは認知機能の低下が見られる高齢者に対する支援が必要なことから、高齢者の相談総合窓口となる地域包括支援センターを中心に、認知症初期集中支援チームも関わりながら支援を行いますが、子どもについては問題が顕在化していないことから、他の支援機関は介入していませんでした。 ところが、この世帯には高齢の親に対する介護の問題や、親亡き後の子どもの生活資金不足といった問題が想定されますので、世帯全体に早い段階で介入し、支援を届ける必要があります。重層的支援体制整備事業実施後、このような世帯への支援は、高齢の親の介護問題、ひきこもりの子どもの問題などの複数の問題を世帯全体の問題として捉え、早い段階から支援に介入することができるようになります。支援体制としては、複数の支援機関の役割を分担し、支援の方向性を決めるなど、全体をコーディネートする多機関協働事業者を筆頭に、認知症の低下が見られる高齢の親に対しては地域包括支援センターとケアマネジャー、認知症初期集中支援チームが、無職、ひきこもりで親の年金を頼りに生活しているコミュニケーションが苦手な子に対しては、生活困窮者の支援機関となるくらし・まるごと支援センターに加え、障がい者の支援機関などが関わります。この事例では、介入する支援機関が２つから６つへと増加しています。このように、それぞれの支援機関が連携を取りながら異なる支援を並行して進めていけることが、支援が大幅に充実していくということになります。 また、実施前につきましては、支援方針を決めるための会議における情報共有でも制約がございましたが、事業実施後は様々な支援機関が参加する支援会議の中での情報共有が法的にも可能となります。これにより、専門的な支援機関と行政が協力してチームで支援に関われるようになってまいります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 複雑な問題に対して今まで以上に支援機関が連携をしていく姿が目に浮かぶわけでございます。 そして、今まで１つの大きな壁となっていました個人情報の取扱いにつきましても、その情報共有が法律の改正によって共有しやすくなったという点、非常にありがたいことだなということを思うわけでございます。しかし、今までもそれぞれの支援機関は精いっぱいやられているわけでございまして、支援機関もこれ以上今の体制ではちょっと難しいというような声も聞こえてきそうな事業でございます。市においては、社会福祉協議会に委託をしております多機関協働事業者や、くらし・まるごと支援センターですか、４月から人員も増えておりまして、支援強化は進んでいるなということを、機能は強化されておるなということを思うわけでございますけれども、この２つ以外いろいろな支援機関があるわけでございますけれども、今後機能を充実強化していく機関はあるのかどうかお伺いをします。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 重層的支援体制整備事業では、それぞれの支援機関が連携して支援する以外に、地域包括支援センターの機能拡充も予定しております。現在の高齢者の総合相談窓口に加え、子どもの相談拠点としての役割も想定しております。また、地域包括支援センターが地域の相談拠点として機能するよう、高齢者や子ども以外からの相談もできる限り受け止めて支援できるよう人員体制を整えていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 地域包括支援センターがいよいよ子どもの地域の相談拠点としての役割を担っていくということは新しい一歩であるわけでございますけれども、来年度からの委託において人員体制を充実させていくという御答弁がありましたが、その体制を充実というのは人員を増やすということになるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 地域包括支援センターの人員体制につきましては、各地域包括支援センターの管轄する地域人口を考慮し、現行の３職種に加え専門職の増員を見込んでおります。また、この増員の財源といたしましては、子ども分野の補助金の活用を予定しております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 専門職を増やすということで増員を図られるということでございますけれども、なかなか人材難でございますので、人材をしっかり確保するよう、また、その委託内容についてもそういった確保しやすい委託内容に充実していただきたいなということを思うわけでございます。 今、地域包括センターで子どもに関する相談を行っていくということでございますけれども、当然その地域包括センター、今までも高齢者の相談を中心にして行っていたわけでございまして、高齢者の相談の中で、その中でその家庭に子どもの問題を抱えている家庭には今までも入り込む余地はあったわけでございますけれども、高齢者のいない家庭での子どもの問題を抱えているような家庭ですね。問題があってもなかなかつながりがなくて支援機関が今までも介入しづらいということを思うわけでございますけれども、そういった家庭の把握と支援をどのようになさるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） この重層的支援体制整備事業ではアウトリーチ事業というものを展開いたします。この事業についても事例を基に説明させていただきます。 低所得の両親とひきこもりの子の３人世帯の場合、通常では両親への経済的支援として生活困窮支援機関等の介入が想定されますが、相談機関が家庭を訪問することによってひきこもりの子が家にいることが分かり、支援につながります。このように、アウトリーチ事業は、自ら声を上げることができず、必要な支援が届けられていない世帯を早期発見するため、地域に積極的に出向く事業です。この事業により、同居の家族からの情報提供がない場合でも支援を必要とする住民を見つけられるようになります。事例では、発見後、ひきこもりについての適切な支援機関につなぎつつ、必要であれば世帯全体の支援へと支援の枠を広げていきます。このように、事業実施後は問題が重症化する前に支援することができるようになると考えております。今後は、民生委員児童委員や社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの皆さんたちと情報を連携しながら早期発見に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 私も、ひきこもりですとか不登校についてはアウトリーチ事業を積極的に行いながら、いわゆる伴走をしながらつながり続ける支援というのが非常に重要だなということを認識をしています。今回、重層的支援体制整備事業の中でアウトリーチ事業をやられるということで、非常に期待をしたいというふうに思っております。 次に、支援が必要な方がその地域で幸せな人生を送っていくためには社会参加を支援していく必要があるわけでございます。今回の重層的支援事業を取組むに当たってのこれは必須事業であるわけでございますが、支援を必要とする人の社会参加を目的とした地域づくりの取組をどのように行っていくのかお尋ねをいたします。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 支援を必要とする人が社会参加できるよう、参加支援事業を通じた地域づくりに取組みますが、参加支援事業では社会参加が苦手な人、うまく関わりが持てない人など、支援対象者のニーズや課題を踏まえた上で地域の社会資源に働きかけ、支援メニューとしてマッチングを行います。具体的には、買物から調理までをまず行ってみるということや、清掃などの就労体験、子どもの学習支援ボランティアへの活動の参加、農作業体験など、将来の就労を意識した社会資源をメニューとし、支援を必要とする人の社会参加を後押しします。同時に、自治会活動への参加や小さなコミュニティー活動への参加を支援するなど、すぐには就労できない人の社会参加も想定しております。参加支援事業を通じた地域づくりへの取組で、支援対象者は人や社会とのつながりやすさを手に入れることができるようになると考えております。また、対象者と関わる人にとっては、関わる行為自体が生きがいになるということも考えられます。このことは、孤独や孤立、災害発生時の避難などの課題を解決し、住民が安心して暮らせる地域づくりにつながると考えております。 今後は、社会資源の掘り起こしを進める中で企業や住民との連携を深め、住民同士の気にかけ合うという関係性を高めていくことで地域の課題解決力の向上を目指したいと思っております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） こうした事業を理想形を絵に描くことは容易ですが、実際に各種団体ですとか地域住民と連携をしながら、今気にかけ合うという言葉がありましたけれども、支え合う、そういった地域づくりまで持っていくということは大変御苦労の多い事業だなということも思いますし、時間がかかると思いますので、一歩一歩着実に進んでいただければというふうに思うわけでございます。 とにかく多種多様な支援ニーズがあるというふうに思われますけれども、支援が必要な方の状況の把握と、それぞれの方の支援メニューについては地域資源をフルに活用していただくということが大事でありますし、そういったコーディネート、いわゆるそのマッチングしたりとか、そういったコーディネートする方が重要になってくるわけでございます。そして、今後はやはりまた新しい支援メニュー、サービスということ、これも市独自で考えていく必要も出てくるのではないかというふうに私は想像するわけでございます。特に、この専門的なコーディネーター本当に必要だというふうに思うわけでございますが、そういった方の採用ですとか職員の育成にも力を注いでいただきたいと感じております。 最後に、今回の重層的支援体制事業の特徴として、市町村が創意工夫を持って事業を円滑に実施できる体制を整備するための財政措置が講じられたと聞いております。関市におきます財政的メリットをお尋ねします。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 重層的支援体制整備事業は、高齢、障がい、子ども、困窮の４分野の補助制度を一体的に執行できるよう整備された事業のため、それぞれの分野の補助金が増額されるものではございませんが、先ほど答弁させていただきました多機関協働事業やアウトリーチ事業、参加支援事業が新たに交付金の対象となることが財政上のメリットといえるのではないかと考えております。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） いわゆる住民が抱える課題が複雑化、複合化しているということによって生まれる制度のはざまですとか、その属性を超えた支援体制を整備する中においては、やはり縦割りで規制される補助金ではなくて、その分野を超えて補助金が一括化されたということは大変よい方向だと思いますし、市の事務においても簡素化できる部分もあるのではないかということで、非常にいい方向に進んでいるなということを感じるわけでございます。 この重層的支援体制事業については、県内では関市と岐阜市しか実施していない事業でございます。ぜひ関市はこれからも地域共生社会を引っ張るリーダー的な存在として地域福祉全般、岐阜県を引っ張っていただくような体制を取っていただくようお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 子ども政策の司令塔となります子ども家庭庁を設置するための法案が先般５月17日に衆議院で可決されまして、現在、参議院で審議されているところでございます。昨日は、内閣委員会で関連法案が可決されまして、いよいよ本日、もう終わったかも分かりませんけれども、参議院本会議で成立をする見込みとなっておりまして、成立しますと来年４月に子ども家庭庁が設置されるという見通しになったということでございますけれども、この法案においては、内閣府と厚生労働省の子ども政策に関わる主な部分を子ども家庭庁に移す内容になっておりまして、少子化の克服ですとか虐待防止、子どもへの性犯罪対策などに携わっていただく機関になるというふうに聞いておるわけでございます。 そこで、本市におきましても子ども家庭庁設置に伴いまして機構改革が必要になってくることも考えられるわけでございますけれども、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、お答えいたします。 近年、子どもに関連する部制を敷く自治体がございまして、近隣市では美濃加茂市が健康こども部、大垣市ではこども未来部を組織をしていらっしゃいます。これは、保育園、子育て支援、ひとり親への支援、子ども総合相談、母子保健など、ソフト、ハードを含め、広範に及ぶ子ども関連施策をより執行管理しやすくすることや、複雑化する課題に即応するためにと思われます。 議員からも紹介がありました国の動きもありますけれども、未来をつくる人材として子どもを重視することは、自治体における少子化、人口減少対策の打開策の１つとなる子育てしやすいまちをつくるためにも重要であるというふうに考えます。 本市としましては、その機構改革につきまして、来年度から第５次総合計画の後期基本計画が始まりますので、組織再編を行う１つのタイミングであるというふうには考えております。しかしながら、現段階におきましては、子どもに関連する部の創設については具体的な案にまでは至っておりませんので、今後子どもや子育て家庭にとっても効果的な市役所の組織の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 今日、先ほどもお話ししましたけれども、参議院で子ども家庭庁設置法案採決、可決されるいわゆるその記念すべき日でございますけれども、まだその具体的な組織再編については固まっていないということでちょっと残念な御答弁でございましたけれども、秋には予算編成もスタートするわけでございますし、部の新たに設置というようなことになりますと条例改正も当然必要になってくるわけでございますので、御答弁をいただきましたように、子どもや子育て家庭の立場に立った効率的でスマートな組織の姿を早めにお知らせをいただきたいなということを思うわけでございます。 そして、今回は、子ども家庭庁においての業務の中で幼保一元化も見送られておりますし、不登校や
学校でのいじめ問題については引き続いて文部科学省が担当するということを聞いておるわけでございますが、その法律の附帯決議でもありましたが、いわゆる国では文部科学省との連携ということが附帯決議に書かれるようでございますけれども、とにかく教育委員会と健康福祉部、関市においてはこの緊密な連携が不可欠であるというふうに思うわけでございます。そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、いじめ、不登校、ヤングケアラーと子どもの問題様々あるわけでございますけれども、健康福祉部との連携強化する必要があると思いますけれども、どのように強化をしていかれるつもりなのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員の再質問についてお答えします。 教育委員会としましては、昨年度より子ども家庭課との連携を強化して、不登校児童生徒への支援を拡充しているところです。今までは、子ども家庭課は関市ひきこもり・不登校相談支援事業において、
学校での取組にもかかわらず不登校が長期化しているケースや、専門機関につながっていないケース、保護者支援が必要と思われるケースなど、子ども家庭課独自で福祉や医療につなげて児童生徒や保護者の支援を行ってきました。昨年から教育委員会は、
学校から提出された不登校児童生徒等理解・支援シートの情報と子ども家庭課がつかんでいる情報を基に協議を行い、支援に当たる機関につないでいく仕組みにしています。昨年度は、心理士等の訪問や面談等を含めて20数件の実績があり、不登校等の傾向に改善が見られるケースも出てきました。今後も子ども家庭課との連携を充実させ、より適切な支援につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ５番
浅野典之君。
◆５番（
浅野典之君） 既に子ども家庭課との連携強化も図っていただいているという御説明をいただきましたけれども、やはり子どもをめぐる課題は、まさに先ほど御質問をいたしましたように、その解決に向けては重層的な支援体制を取っていくということが非常に重要であるというふうに思っております。先ほどもお話ししましたが、やはりありとあらゆる地域資源を有効に活用した体制を取っていただくということが必要だというふうに思うわけでございます。 また、今回の子ども家庭庁設置に期待されるものは、子どもや親の声をしっかり聞き取っていただいて、その声を、そういった聞き取る体制の整備も必要ですけれども、その声を反映した政策をどのように立案をしていくかということも非常に期待されることでございまして、来年度に向けて、子どもの健やかな成長を後押しするような子ども関連予算を毎回していただきたいなということを令和４年度始まったばかりでございますけれども、今から準備していただくことをお願い申し上げますとともに、私ども新和会も積極的に御提案をできたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、これをもちまして私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） これにて、５番
浅野典之君の
一般質問を終わります。 次に、21番 小森敬直君、どうぞ。 （21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手）
◆21番（小森敬直君） ただいま議長さんから許可を得ましたので、通告順に従いまして質問をしていきたいというふうに思います。 今回は、ロシアのウクライナ侵略をめぐって、それから、
学校給食の無償化、介護認定について、３つの質問を挙げております。ぜひ明快な答弁をお願いをいたします。 まず最初に、ロシアのウクライナ侵略についてであります。 ロシアのウクライナ侵略は、２月24日に始まりまして、３か月半ほどたちました。ロシアによるウクライナ侵略、ますます深刻化しております。多くの人々が犠牲となっております。 国連憲章を真っ向から踏みにじったロシアのウクライナ侵略。国連憲章は武力行使の禁止を命じ、主権の尊重と領土の保全を義務づける、こういうことをうたっておりまして、明確に違反する行為であります。もともと国連憲章は、２度の世界大戦によるおびただしい犠牲を経て国際社会が築いた共通のルールであります。いかなる理由があっても、それが仮に脅威であったとしても、他国への武力行使で解決を図ることは許されません。ロシアの侵略に正当の余地は一切ありません。停戦をし、撤退する責任は全てロシアにあるということであります。 今大切なのは国際世論によるロシア包囲であります。国連では加盟国の圧倒的多数の140か国以上がロシアを断罪する決議に賛成をいたしました。この流れをさらに広げることが侵略を止める最大の力だと思います。 しかし、今、ロシアのウクライナ侵略に乗じ、我が国の自民・公明与党を初め、日本維新の会や国民民主党から軍事費の大幅増や敵基地攻撃能力の保有、大軍拡を求めるまさに憲法破壊の大合唱が起こっております。戦争につながる軍事対軍事、この悪循環の道に日本を引き込む大変危険な企みであります。 岸田首相は、さきの日米首脳会談で、中国への軍事的対抗のため、同盟の抑止力及び対処力を強化するとして、反撃能力保有の検討に言及するとともに防衛費の相当な増額を明言し、大軍拡を約束しました。自民党の提言では、ＧＤＰ国内総生産比２％以上、約11兆円超えになります。これを念頭に、日本への攻撃を抑止し対処するための反撃能力の保有を求めております。また、日本維新の会は、核共有による議論の開始、憲法９条への自衛隊明記などを掲げ、自民党と右翼的主張を競い合っております。国民民主党も参議院選挙の公約で、自衛のための打撃力を整備し、必要な防衛費を増額すると言っております。 このウクライナ危機から学ぶ教訓は、軍拡を声高に叫ぶことではないはずであります。アジアを戦争のおそれのない平和な地域にしていくため、我が国の憲法９条を尊重し、生かし、平和外交を求めるべきであります。 ここで、ロシアのウクライナ侵略について、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、ロシアのウクライナ侵略をめぐる見解をお答えをします。 本市では平成６年３月25日に、核兵器の廃絶と戦争をなくすことを訴え、真の世界平和が達成されることを願う平和都市宣言を行っておりまして、いかなる理由があろうと戦争はあってはならないと考えております。 今回の戦争は、穏やかに暮らす人の生命や財産を破壊し、人々を困難におとしめるものです。さらに、この戦争は世界中の人々の暮らしに大きな影響を与え、コロナ禍で回復基調にあった世界経済は大きな打撃を受けました。戦争による原油や小麦等の物流の停滞は世界中の物価上昇を招き、我が国においても原油高や物価高の要因になっています。一刻も早く事態が収束し、平和的解決が図られることを望んでおります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 答弁ありがとうございました。 ここで市長の見解を問うでありますので、再度市長の見解をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） 今申しましたとおりでございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 市長の本人の口から聞きたいと思いましたが、そうではなかったので大変残念であります。 先ほど申しました、国内ではウクライナ侵略に乗じて日米同盟の抑止力強化、防衛力増強、また、核には核にというふうで力対力の対決、真っ向した大合唱をしておるわけであります。危険な悪循環をつくり出します。それは、最終的には戦争への道につながるわけであります。 これまで政府は、相手に脅威を与える攻撃型兵器は憲法上保有できないとしていました。敵位置攻撃能力の保有というのは憲法解釈を180度覆すものであります。こうした相手国の大規模な報復を呼び込むような、また、日本に戦火を呼び込む、こういう危険な方向は断じてストップさせるべきであります。 ２つ目に、核対核ということを言いましたけれども、プーチン大統領の核兵器使用の脅し、核大国の指導者が核兵器の先制使用を公言して世界を核で脅迫するという断じて許されないものであります。この核兵器は、人間に絶対持たせてはならない絶対悪の兵器であります。こういうことから、唯一の戦争被爆国日本が核兵器禁止条約に参加する、こういうことが今求められているのではないかと思います。そこで、２つ目の核兵器禁止条約についての認識についてお伺いします。
○議長（
長屋和伸君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、お答えいたします。 令和３年１月に世界50か国以上が締結し発効した核兵器禁止条約は、核のない世界を希求し、世界の恒久平和を目指すための意義深い条約であるというふうに認識をしております。 しかし、現在、核保有大国を中心に批准をしていない国もあり、我が国も国際状況や核保有国との関係から批准しないという判断を国としてされているものと認識をしております。 一方、本市は、平和都市宣言を行っていることに加え、日本を始め世界の都市で構成をする平和首長会議、こちらに加入をしております。この平和首長会議は、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目的とした団体で、世界166か国、8,000を超える都市が加盟をし、国内では1,700を超える都市が加盟をしています。この平和首長会議では日本政府に対し条約の批准を求めておることから、本市としましては本会議の活動を通しまして世界平和への取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 答弁をいただきました。今、関市でも平和都市宣言を宣言しておるということで、平和首長会議、これに参加をして平和を願う、こういう人々に呼応するということであります。本当に核使用の脅しというものが絶対するべきではない、こういうことは今、世界で前進の方向であります。日本が核抑止から抜け出して、核兵器禁止条約に参加して、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つことが今求められるというふうに思います。今年６月22日から開かれる核兵器禁止条約締結国会議に日本政府もオブザーバー参加することを求めたいわけですが、まだなかなかその方向ではないようです。先ほど副市長も言われましたように、核大国が核兵器禁止条約に批准しないことや、日本政府もこういうことから批准しないことで大変遅れているということも申されましたけれども、やはり日本は先頭に立って核兵器のない世界に向かうべきであるというふうに思います。 そういう意味では、この関市の平和都市宣言、大変崇高なものであるというふうに思います。先ほども言われましたけれども、平成６年３月25日にこれがうたわれておりまして、少し読み上げますと、関市民は、全人類の願いである核兵器の廃絶と戦争をなくすことを訴え、世界の人々と共に真の恒久平和が達成されることを願い、ここに平和都市を宣言するというふうにうたわれております。政府に対してこうした核兵器禁止条約に署名、批准する、これを求める活動に参加するということが大変意味深いというふうに思いますし、今回も政府に批准するよう、その要望書に市長や副市長、教育長などが署名しておられますし、県会議員やこの会場の市議の皆さんが全員がこの批准を求める署名に参加しておられます。こういった意味からも、引き続き核兵器を永遠に使わない、こういうことを求めたいと思いますし、平和運動に積極的に参加されることをこの場で求めたいと思います。 また、この世界での核兵器禁止条約に署名している国は、５月17日時点で86か国、批准しているのが61か国でありましたけれども、ロシア、ウクライナでのロシアの核脅迫、こういう発言から、批准国が昨日62か国になりました。こういうことからも、世界の流れは一層核兵器のない世界に、そういう方向が強くなったというふうに思います。 ここで１番の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 ２つ目に、今こそ
学校給食の無償化をであります。 消費者物価が急上昇し、水光熱費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりしております。企業物価指数は過去41年で最高の前年比10％も上昇し、中小企業や個人事業主の経営も脅かしております。このコスト増が価格に転換されれば、一層値上げが家計を直撃いたします。 こうした中、
学校給食の食材の値上げが予想されます。昨日の足立議員の質問でも述べられましたが、子育て世帯への負担増、給食の品質低下なども心配されております。誰もが子どもたちが健やかに成長してほしい、子どもの命を守りたいと願っております。 そこで、
学校給食の無償化は、父母達の粘り強い運動の中で実施する自治体が増え、全国で740自治体中82自治体で無償化、424自治体で一部補助が行われ、これは2017年度文科省の調査であります。そういうことで大変歓迎されております。 １番の
学校給食費無償化の動向はについて答弁を願います。
○議長（
長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、県内における
学校給食費の無償化の動向現況をお答えいたします。 現在、県内で給食費を無償化しているのは羽島郡岐南町、揖斐郡揖斐川町、不破郡垂井町の３町でございます。また、先日山県市が発表した内容は、今年８月から来年３月までの間、国の臨時交付金や市の一般財源を活用して給食費を無償化するというものでございます。これに併せて、来年度以降も市の一般財源で無償化をするということでございます。また、高山市におきましては、完全な無償化ではございませんが、一部補助として給食費の３分の１を負担していますし、美濃市は第２子以降２分の１の負担、第３子以降は無料としています。また、本巣市、揖斐郡池田町、安八郡神戸町、大野郡白川村は第３子以降無料で、安八郡安八町は第３子以降２分の１、第４子以降は無料、また下呂市では中学生のみ２分の１にしていると聞いております。 給食食材費が高騰している現在、県内におきましては給食の食材費の財源としてコロナ臨時交付金を活用している自治体も増えてきているというような状況にあります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 県下でも完全な無償化ということでは山県市が実施を決めまして、来年の３月までという完全無償化ということであります。また、昨日も足立議員が質問をされましたけれども、この中では今後の給食費の補助ということで、給食費の高騰分を研究するということも答弁にありましたけれども、この私の質問は無償化ということであります。 国連で子どもの権利条約がつくられて約30年以上たちます。子どもの権利条約は、全ての子どもには生命、生存、発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっております。子育て、教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守る上でも少子化対策としても差し迫った課題となっております。本来、義務教育の無償をうたった憲法26条を踏まえ、国の制度として
学校給食費や教材費など、義務教育にかかる費用を無料にすべきです。
学校給食費の無償化は、根本的な権利の問題です。安全で豊かな
学校給食のためにも、今こそ
学校給食の無償化が求められるというふうに思います。 そこで、関市として無償化の意義どう考えてみえるのか伺います。
○議長（
長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君）
学校給食費の無償化の主な目的といたしましては、今議員が言われましたように、保護者の経済的負担の軽減のほか、食育につながる質の高い給食の提供、また、子育て支援や定住、転入の促進などが挙げられます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は長期にわたっており、収束の見通しも不透明で、コロナ禍の影響で生活困窮に陥る保護者も少なくはありません。 こうした中、子育て世帯への経済的支援策の１つとして
学校給食費の無償化に踏み切る自治体もほかにはあるようでございます。関市につきましては、現在、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、
学校給食の負担軽減のため、対象の児童生徒の
学校給食費は全額援助しておりますが、今後全ての児童生徒に対して給食費を無償化するということにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。 しかし、給食食材費の高騰により、関市においても
学校給食の対応につきましては見直しが必要な状況にあると考えておりますので、食材費に係る財源も含め、今後の状況を注視しながら検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 意義を述べていただきましたけれども、やはり子どもの本来の権利、そういうものも踏まえて無償化には大きな意義があるというふうに私も思います。 緊急にということで、食材費の高騰ということが今焦点になっておるわけであります。そういう意味でも、無償化の実施今でこそということを私、題に挙げましたけれども、関市での実施はということであります。財源が求められてくるというふうに思いますけれども、この財源も含めて他市の状況も、例えば山県市は４億1,000万円、高山市でも３分の１補助で１億3,676万円と試算されておりますけれども、関市での実施はどういうふうになるのかお答えを願いたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） では、お答えいたします。
学校給食法11条では、給食の実施に必要な施設や設備の維持管理に要する費用は設置者が負担し、一方、食材費に関しましては保護者が負担するとされております。食費は、一般的には個人の負担に帰すべきものであり、保護者負担とされております給食費が食材費のみということも鑑みますと、市といたしましても今のところ給食費の完全無償化につきましては難しい状態にあると考えております。仮に本市の
学校給食費を無償化した場合の影響額は、これまでの決算状況から試算いたしますと年間約４億3,000万円という財政負担が必要であると見込まれ、その大きな財政負担は将来にわたって続くということになります。
学校給食費の無償化の目的は十分理解しておりますけれども、その実施につきましては慎重な検討が必要だと考えております。 今年度、
学校給食費に充てられる財源といたしましては、子ども支援としてのコロナ臨時交付金などの活用が検討できるかとは考えておりますが、この交付金は恒久的に続くものではありませんし、無償化した場合の市の財政負担が発生することも考えられます。今後は、ほかの自治体の動向に注視し、
学校給食費の無償化による成果や課題等について十分研究しながら、引き続き子育て支援や教育のさらなる充実に向け検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 今、実施するには４億3,000万円の財政が必要だというふうで、完全な無償化ということになりますと今の交付金だけでは、また、その時期だけ、将来にわたると大変財政的負担が求められるということでありました。昨日の足立議員の答弁の中でも他の自治体の動向を注視しというふうで、補助金を使ってそういうふうな補助を考えたいということでありました。 今回私も、無償化を一気にということも今の関市の財政上できるとは思いますけれども、コロナ禍と、そういう影響を考えますと、緊急には他市のような緊急回避的な措置も必要ではないかというふうに思います。答弁は重なると思いますが、この他の自治体の動向に注視しということで、簡単に言うと他の自治体がどういう制度を設けるかなとうかがうということでありますし、十分研究しながらということで、慎重に慎重を重ねてというふうに聞こえますけれども、財政調整基金135億円から地方創生交付金２億3,500万円まだ残っているそうでありますし、
ふるさと納税またプラスされまして110億円、こういう緊急対処としての財源はあるというふうに思いますが、再度質問をいたします。いかがでしょうか。
○議長（
長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） 繰り返しの答弁にはなりますが、
学校給食費の無償化によるやはり成果とか課題等については十分研究しながら検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 十分研究、検討を重ねていただきたいというふうに思います。 続きまして、介護認定についてであります。 介護保険制度2020年から始まって、どんどん介護保険が進んでおります。もう介護サービスもどんどんよくなってきているという段階であります。 関市の
ホームページより介護保険の流れということを参考にして、この認定はどういうふうにされるのかを見てみますと、まず第１番に、市に要介護、要支援の認定を受けるということが必要になってきます。それには主治医の意見書、判定資料となる主治医意見書をかかりつけ医が作成して直接医療機関に、これが市が作成を依頼するわけであります。そして、認定調査員が家庭に訪問して本人の心身の状態をお聞きするということで、これが認定調査です。主治医の意見書と認定調査を基に、コンピューターによる判定を行います。これが第１次判定。 ２次判定になりますと、その１次判定の結果とともに、認定調査の際に調査項目に関連した聞き取ってきた事項と主治医の意見書を基に要介護状態区分の判定が行われます。これが、約１か月程度で結果の通知が来ます。ここで要支援１、要支援２、要介護１から要介護５の７段階に分類されるわけです。要支援１の方は軽いということで、住まいの地区の担当する地域包括支援センターと契約をすると。要介護１、２の人は、居宅介護支援事業所、ここで介護サービス計画の作成をお願いすると。いわゆるケアプランの作成であります。そして、介護保険のサービスを利用することができます。施設サービスも選ぶことができるわけであります。 それに、６か月たちますと区分変更の申請ができます。介護認定審査会の意見で市が必要と認める場合は、遡って３か月から12か月有効期間が設定されます。更新申請は12か月というふうになっております。ここで、最初に介護度が下がりますと、それを１つの成果として補助金や交付金、奨励金的な制度がありまして、これによって順位づけや成果が上げられるということで、１番のインセンティブ交付金の実績ということで、このインセンティブ交付金だそうであります。今までは施設に対して奨励金などがありましたけれども、この実績について伺います。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） インセンティブ交付金の実績についてお答えいたします。 初めに、介護事業所への支援といたしましては、介護報酬制度の中に事業所評価加算という効果的なサービス提供を行った事業所を評価し、基準の報酬に加算ができる制度がございます。評価対象期間中に介護状態が一定割合改善されるなどの要件はありますが、県がそれを認定した場合に、翌年度、事業所が通常の報酬とは別に追加で報酬を得ることができます。市内介護事業所においては、令和３年度の実績で通所型サービスの３事業所が県の事業所評価加算の認定を受けております。 介護度の上限とは直接関係はございませんが、国から市への交付金というのもございます。保険者機能強化推進交付金と、介護保険努力支援交付金の２つがございます。保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援や重度化防止などに関する取組支援のために交付され、介護保険努力支援交付金は、予防や健康づくりの取組を増加させた保険者に交付されるものでございます。令和３年度は、関市には2,954万3,000円の交付がございました。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 今、交付金の実績について答弁をいただきました。この質問では、ここにきて介護を受けている方やケアマネジャーさんなどから介護度が急激に下がったということをよく聞くようになりました。介護度が下がったということは、大変その本人にとっては生活がよくなったということで歓迎されるべきことであります。 ２番目の介護度が急激に下がった例はということでありますが、介護認定の更新で介護度３から要支援２になった。介護度が３段階も下がったということを聞きますけれども、このような３段階以上も下がった例はどれだけあるのか、これについて答弁をお願いします。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 要支援・要介護認定の更新に際し、介護度が３段階以上軽く判定された方は、令和３年度の１年間では34名おられ、更新申請件数全体の約２％でございました。適正なケアプラン、介護サービスの利用などにより介護状態の改善が図られた結果、介護度が改善されるという場合は一定程度はあると考えております。しかし、中には介護度が軽減したことで今までのサービスが利用できなくなったなどの相談を受けることもございます。認定結果に納得ができないなどの相談の中で、結果と実態に乖離があると思われる場合には、区分変更申請という制度を利用していただきながら再度介護認定を行い、適正な介護認定に努めているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 今答弁をいただきましたけれども、３段階以上も下がった例というので、令和３年度で34名ということであります。パーセントで言いますと約２％ということであります。 ここでちょっと再質問でありますけれども、この２％というのは多いと考えてみえるのか、少ないと考えてみえるのか、そこを伺います。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 先ほども述べさせていただきましたように、適正なケアプランが実行され、介護サービスの利用などによって改善されたと考えておりますので、適当な人数であると考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 適当な人数ということで、ここでは1,676件ということでありますけれども、中にはこんなことがあってよいのかという意見もございますし、脳卒中などで介護度が高かった人がリハビリによって改善されたという人で大変急激に下がったという、これはいいことでありますけれども、こういうことが事例にも挙げられております。 ３番目に、利用者に不利な介護度の引下げはないかであります。この点、この34名中７件が変更申請ということが言われておりますけれども、この内容について不利な引下げはないのかについて質問をいたします。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 介護認定の更新の際、更新後の介護度が軽くなるケースがございますが、誤った介護度の引下げはないと考えております。 介護認定の結果に不満である場合には、県の介護保険審査会に不服申立ての審査請求を行うことや、先ほどお話しいたしましたような区分変更申請を提出することで再度認定を行うことができる制度がございますので、一方的に利用者が不利な状況に陥るということはないようにしております。介護度が３段階以上軽く判定された方34名のうち、今議員がおっしゃったように７名の方が変更申請をされております。再度の認定後には状態に合った介護サービス調整などを行うことで御理解をいただいていると思っております。 再度認定を行い、前回と介護度が変更になった要因についてですが、一概には言えませんが、介護度は介護にかかる手間、時間がどれぐらいかかるかということを計りますので、御本人や御家族からの聞き取りの中で相違が生まれることが原因ではないかと思っております。保険者であります市といたしましても、利用者の状態に合った介護度で適正な介護サービスを利用していただくことが健全な介護保険制度の運営につながると考えておりますので、居宅介護支援事業所を始めとした介護事業者や地域包括支援センターと連携を密にして状況を確認しながら対応してまいります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 区分変更申請34名中７名と。申請は７件されましたけれども、この変更申請をして変更がされたのか、されなかったのかということについて確認をしたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（森小百合君） ７件については全て変更されました。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 先ほども言いましたけれども、脳卒中などでの介護度が上がってリハビリでよくなったという例もありますけれども、また、本人の聞き取りによって、どうしてもお年寄りの方は手間や時間、そういうことに対して聞き取りますと、元気と、どんどん歩けるよとか強がりを言うというのが、そういう傾向が強いということを言われております。 私、一番のインセンティブ交付金の実績を聞きましたけれども、私はここで心配するのは、こういう交付金やら奨励的な制度がつくられるということは順位づけにも影響しますし、競争されるということもあります。それから、成果主義に陥ることもあります。こういうことから、やはり介護度が下げられ、経費節減のためのそういった軽く判定することが意識的に働いているのではないかと、このことを心配するわけであります。こうした点は考えられないのか、こういうことについて質問いたします。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 今、県が行っております事業所評価加算につきましては、このインセンティブ交付につきましては対象が要支援の方のみとなっております。要支援の方がそれ以上介護度に移行しないようどの程度維持できたか、また改善したかということになっておりますので、介護度がついた方についてのこうした事業加算はございませんので、適正ではないかと考えております。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 本当に必要なサービスが受けられるかどうか、それから、本人や家族が望むサービスが受けられるようになるのか。このことを基に、やはり先ほど申されました居宅介護支援事業所や介護事業者、地域包括センターと連携をしてということで、こういうことに努力をされてほしいというふうに思います。やはり、介護される当事者やケアマネジャーの方から急激に下がったという声を聞きまして、私はそういうことが影響しているのではないかという心配で質問を挙げました。よろしくお願いして、この質問を終わりたいと思います。 （拍手・降壇）
○議長（
長屋和伸君） これにて、21番 小森敬直君の
一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開をいたします。 午前11時42分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（田中巧君） 地方自治法第106条第１項の規定により議長の職務を行います。よろしくお願いします。 休憩前に引続きまして、会議を開きます。
一般質問を続けます。 ８番 渡辺英人君、どうぞ。 （８番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手）
◆８番（渡辺英人君） 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 市政クラブの渡辺英人です。 今日は、大きく３点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１番の河川空間のオープン化についてですが、国土交通省では、豊かな自然などの観光資源等を有する河川敷地において、治水上や河川環境上の支障が生じないように配慮しつつ、快適でにぎわいのある水辺空間の創出を推進しております。河川空間を積極的に活用したいという要望の高まりを受けまして、近年は水害対策だけではなく、水辺の美しいまちづくりを目指して、規制緩和が進められております。 そして、一定の要件を満たす場合には、特例として民間事業者等も営業活動を行うことができるようになりました。これを河川空間のオープン化と言いますが、現在、全国各地で行政と民間事業者、また地元住民と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指すかわまちづくり支援制度や、行政と水辺に興味を持つ市民や企業が三位一体となって、水辺とまちが一体となった美しい景観形成と、水辺の利用者を増やし、水辺を徹底的に活用する運動であるミズベリングの活動を、ミズベリングプロジェクトとして、それぞれ国交省の支援を受けて行っています。 そこで、（１）の河川敷を利用したにぎわい創出についてお尋ねをいたします。 関市内には、長良川、津保川、板取川をはじめ、自然豊かな清流が流れておりますが、全国各地で行われている河川敷のにぎわいを創出する取組を、市内の河川で推進するためには、どのような条件や手続が必要になるのかをお聞かせください。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 河川敷地を占用する場合は、原則として公共性・公益性を有するものに認められてきましたが、河川敷地をにぎわいのある水辺空間として積極的に活用したいという要望の高まりを受け、都市や地域の再生などに資する河川敷地の利用を可能とするため、国は平成23年に河川敷地占用許可準則、これは国の事務次官通達でございますけれども、その準則を改正し、一定の要件を満たす場合には営業活動を行う事業者などによる河川敷地の利用を可能にしました。 こうした河川空間をオープン化する取組は、先ほど議員からも御発言のありましたミズベリングと呼ばれるもので、これは水辺とリング、輪っかのリングを足したものであるとか、水辺とリノベーションの頭文字のＲにＩＮＧを足した造語でございまして、水辺に興味を持つ市民や企業、行政が一つの輪になり、持続可能な水辺の未来に向けて変革していくという意味が込められた新しい水辺の可能性を切り開く官民一体の協働プロジェクトとされております。 河川空間のオープン化の手続の一般的な流れといたしましては、市町村をはじめとする地方自治体、河川管理者、利害関係者、地域住民などで構成される協議会などを設置し、占用主体や対象とする区域、その区域で設置が可能な施設の方針などについて議論し、協議会での合意を経て、占用主体から河川管理者に準則に基づく都市・地域再生等利用区域の指定の要望を行い、河川管理者は内容を審査し、区域を指定することとなります。 その後、河川法に基づく占用許可手続を経て、占用主体は区域内での施設使用者の選定方法を定めた上で、施設使用者を選定し、その者との間で占用施設に係る使用契約などを締結する手続が行われることとなります。その上で、使用契約等に基づき、営業活動を行う事業者は河川敷地にイベント施設やオープンカフェ、キャンプ場などを設置することが可能となります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございました。 手続については大変よく理解ができました。 それでは、続いて、（２）の河川敷を利用する際の有料化についてお尋ねします。 現在、コロナ禍ということもありまして、アウトドアでの活動がブームとなっております。キャンプ、グランピング、また、たき火は１年を通して人気で、市内でも夏場は板取川や津保川、長良川河川敷の人気スポットでは、鮎釣りはもちろん、バーベキューや川遊び、カヌーやサップ等でにぎわっております。 市内の河川敷に、市外や県外から大勢の方がお越しいただき、自然を満喫して利用してただくことは大変いいことだと思っておりますが、一方では、一部マナーの悪い人たちによる迷惑駐車やごみの放置、いまだに直火でのバーベキューの跡も見受けられます。近隣住民の方からは、関市内でお金は使わずに、食材も持ってきて、ごみを残していくだけという声も聞かれます。 そこで、市内各所の河川敷において、河川環境を保つために、利用者から料金を徴収することはできないものでしょうか、お聞かせください。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 市が河川法に基づく占用許可を受け、河川敷地内で公園や駐車場などを整備した際は、料金徴収に係る条例などの制定を行った上で、利用者から料金を徴収することは可能と考えられます。 また、営利を目的とした者が料金を徴収する場合は、占用主体が先ほどの河川敷地占用許可準則に基づく都市・地域再生等利用区域の指定を受けた区域内で、河川法の占用許可を受けた際には、占用主体との使用契約などに基づき、料金を徴収することは可能と考えられます。 いずれにいたしましても、今後有料化を進める上では、河川管理者、住民をはじめとする利害関係者との協議が必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） １点、再質問させていただきます。 現在、市内の板取川の河川敷では、７月から９月まで、洞戸のほらど未来まちづくり委員会の皆さんが、小坂と木作地区だと思いますが、遊びに来る方を対象に駐車場を管理運営されており、協力金を徴収してみえるそうですが、その概要が分かればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（田中巧君） 相宮
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（相宮定君） それでは、お答えいたします。 洞戸の地域委員会である、ほらど未来まちづくり委員会では、夏に川遊びやバーベキュー等で訪れる観光客の路上駐車や河川へのごみの不法投棄を防止するため、例年７月から９月にかけて、洞戸にある２か所の市有地を借受け、駐車場及び専用のごみステーションを設置しております。 また、利用者からは、環境美化協力金として、普通車の場合、１台当たり１日1,500円を徴収し、その協力金を駐車場の受付、ごみの分別や清掃などの人件費、駐車場の草刈りや整地費、仮設トイレのリース料などの運営経費に充てております。 なお、これまでの利用実績でございますが、コロナ禍以前は期間中、2,000から2,500台の利用があり、コロナ禍の影響を受けた昨年でも、１か月弱の短い期間でございましたが、約1,400台の利用がございました。この取組は、板取川流域の路上駐車の防止や環境美化だけでなく、高齢者の雇用創出など、地域課題の解決に大きく貢献しております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 利用者も結構あるということで、私も少しお聞きしたところによりますと、ただいま答弁にありましたように、関市所有の敷地を借りてみえるということだったと思いますけれども、駐車場整備やごみ処理、仮設トイレの設置管理も行われていると。結果、河川敷のごみの放置問題もなくなり、また小
学校でいろんなこういう報告会も開催されておるということで、とてもよい取組で、本当に地域のことを地域で解決してみえるかなと感心をしております。 市内の河川敷でも同じような問題を抱える場所もあるかと思います。河川環境の整備と保全は、ＳＤＧｓの達成のためにも大変重要な取組の一つであると思っております。こういった成功例は、ぜひ積極的に紹介をしていただいて、市内外に広がっていくことを願って、次の質問に入らせていただきます。 次に、（３）の小瀬の長良川河畔を活用する計画についての質問です。 初めに、１点、お尋ねします。 関市都市計画マスタープランでは、この地域は奥長良川県立自然公園一帯として、関市の優れた自然、伝統、歴史資源が豊富にあり、これらの資源をアピールするよう、総合的に取組を推進すると書かれております。関観光ホテルさんをはじめ、天然鮎が食べられる鵜匠さんの家や小瀬鵜飼、弥勒寺官衙遺跡群、円空館と円空さんの入定塚もきれいになっております。関市を代表する観光スポットになっております。 また、市内でどぶろく特区の指定を受け、初めて造った大変おいしいどぶろく「小瀬丸」も足立鵜匠さんによって造られております。 しかしながら、これらの魅力を一体としたＰＲがまだまだ不足ではないかと、私は感じております。非常にもったいないなというのが素直な感想です。この地域に多くある観光資源が連携して、十分に活用されているのかどうか、率直な感想を、簡潔で結構ですのでお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 小瀬の長良川河畔には、小瀬鵜飼や弥勒寺官衙遺跡群などの観光資源があり、その資源を活用したツアー造成を旅行会社に提案するなどの取組は行っておりますが、現在、長良川河畔を活用した取組は行っていないのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 大変もったいないなと、改めて感じております。 お隣の美濃加茂市では、かわまちづくり基本計画を平成23年に策定されまして、平成30年に木曽川沿いの中之島公園をリバーポートパークとしてリニューアル整備をされました。カフェやバーベキュー場、サップやカヌーの体験教室、芝生広場を活用したマルシェなどのイベントも開催されております。私もお邪魔したことがありますが、多くの来場者の方でにぎわっております。 国土交通省では、全国で進められておりますかわまちづくりの中から、地域を流れる川を生かしてにぎわいを創出し、他の模範となる先進的な取組をたたえる、かわまち大賞を平成30年度に創設されました。そして、令和元年度かわまち大賞として、全国で２か所、受賞されました。新潟県の信濃川やすらぎ堤かわまちづくりと、このリバーポートパークの整備、運営による新たな観光スポットとして、にぎわいを創出されたと、それが評価されまして、美濃加茂地区かわまちづくりの取組も受賞されました。 小瀬の長良川河畔一帯の活用については、以前にもライフジャケットやＡＥＤの整備、また川の駅の計画等々、議会で質問し、提案させていただきました。いろんな規制もありまして、なかなか進んでいない状況でございます。 清流長良川にあるこの小瀬の河原のロケーションは、私が見る中では全国でもなかなか見られない大変美しい景観であると思っております。この景観を維持しながら、安全に川遊びができ、キャンプ場やバーベキュー場、カフェ等を整備すれば、小瀬鵜飼や弥勒寺遺跡、円空館とともに全国各地から注目される観光スポットになると思います。今後、どのような計画をもって、この一帯を整備して、そして活用されていく予定であるのか、お聞かせください。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、小瀬、長良川河畔の活用計画につきましてお答えをさせていただきます。 小瀬の長良川河畔では、昨年11月末に、民間事業者によりますイベントが実施をされ、オフシーズンにもかかわらず、大盛況であったというふうに聞いております。 また、小瀬、池尻の長良川河畔には、議員からも御紹介がありましたとおり、歴史的観光資源が豊富にございます。こうしたことから、市といたしましては、ミズベリング事業として、この水辺空間を活用することに着目をし、関係する住民団体、民間事業者などに意向調査を行っているところでございます。 ミズベリング事業につきましては、ハード、ソフト事業を実施するに当たり、先ほど大野
基盤整備部参事からも答弁がありましたような、住民など関係者で構成をする協議会を設置をし、意見交換などを通して、当該地域の状況を把握いたします。その上で、課題の解決やら河川空間の活用方法について、具体的に計画をしてくことになります。 市といたしましては、ハード事業の整備の条件や、地域住民の意向などを確認をしながら、事業化をするか否か、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 関観光ホテルさんにおかれましても、先日ちょっとお尋ねをしましたが、集客のための新たな計画を持っているとお聞きしております。ただいまの答弁にもございましたが、現在意向調査を行っている段階だと、今後、地元住民や各事業者と話合いをされるということですので、そういった場を早急に設けていただいて、ぜひ事業化していただくことをお願い申し上げます。 続きまして、（４）のサイクリングロード整備計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。 関市都市計画マスタープランにおいては、長良川と津保川沿いでは親水空間の整備として、長良川圏域河川整備計画に基づく河川改修の実施に合わせて、自転車道や遊歩道の整備を検討すると明記をされておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 まず、県では、平成29年５月の自転車活用推進法の施行を受け、魅力的な観光資源を自転車で巡るサイクルツーリズムの推進などを目標に掲げた岐阜県自転車活用推進計画を令和元年12月に策定し、長良川沿川の自然環境を活かした長良川サイクルツーリズムの推進を施策の一つに位置づけ、関市下白金地内から星ケ丘地内の長良川左岸に面したリバーサイド道路がサイクリングモデルルートになっております。 一方、市のほうでは、先ほど議員から御紹介のありました関市都市計画マスタープランにおいて、長良川や津保川沿川においては良好な水と緑の空間形成を図るため、県が進める河川改修に合わせ、自転車道の整備を検討するということとしておりまして、今後サイクルツーリズムの機運の高まりやニーズを踏まえ、長良川や津保川の河川整備の進捗状況や近隣市町の動向を見定めた上で、自転車活用推進計画の策定について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ただいまの御答弁では、なかなか計画が進捗するのにはまだまだ時間がかかりそうでありますが、清流長良川サイクリングマップというのがありまして、それを拝見させていただきますと、長良川の上流域から中流域の87キロメートルのモデルコースと一緒に、長良川鉄道の、予約をすれば自転車も一緒に乗ることができるサイクリング列車が紹介されております。このマップでは、上りは列車、下りは自転車と書かれておりましたが、私は自転車とともに電車で長良川鉄道を使って、せきてらす前駅で降りていただいて、関市内を巡っていただいて、長良川沿いを上っていくというコースも大変すばらしいので、ぜひ提案をしていただきたいなと思っております。 今後、ぜひとも安全な遊歩道も市民の方は要望をされております。また、サイクリングロードの整備を推進していただくことを願いまして、次の２番目の市内の公園整備についての質問に入らせていただきます。 近年の都市公園整備については、子育て世代が多い地域に、笠屋公園、上白金公園、平賀第一公園、下有知ふれあい公園を新たに整備をしていただきました。私、全て行ったことがございますが、大変安全に利用できる最新の複合遊具が設置されており、利用者も多くありました。大変感謝をしております。 新設公園に関しては一段落ということで、土地区画整理事業の予定地以外では、今のところ計画はないと私はお聞きしております。そこで、今回は既存の公園についての再整備についてお伺いをいたします。 旧関市街地では、昭和のベビーブームや経済成長に合わせて整備していただいた公園が数多く点在をしております。少子高齢化が進む昨今では、利用者の変化や子どもの利用の減少に伴って、私が見ているだけでも、使われていない遊具や砂場などが目立つようになっています。今後は、今の時代にマッチした公園に再整備する必要があると思います。 例えば災害時に役立つベンチやトイレの設置、高齢者のための健康遊具の設置、老朽化のため使用されていない遊具や使用者の少ない砂場の撤去、日陰をつくり、椅子やテーブルを設置して憩いの広場に変更するとか、また現在、面積の割と大きい公園につきましては、グラウンドゴルフの練習場としても活用されております。思い切って遊具をなくして、グラウンドゴルフ専用の公園にすることも考えられます。 そこで、（１）の質問です。 経年劣化による遊具等の老朽化対策について、今後の計画をお聞かせください。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 遊具等の老朽化対策につきましては、現在市が管理する遊具等を設置した公園が83ありまして、市は毎年遊具等の安全点検を行った上で、４段階で健全度を評価しております。 具体的には、施設全体が健全な場合はＡ評価、部分的に劣化が進行し、劣化部分の経過観察が必要な場合をＢ評価、全体的に劣化が進行し、利用し続けるためには部分的な補修、更新が必用な場合はＣ評価、そして全体的に顕著な劣化が確認され、施設の使用禁止または緊急の補修、更新が必要な場合をＤ評価とし、このうちＣ及びＤ評価につきましては、計画に基づき、優先順位を選定し、補修、更新を行ってきております。 次に、遊具等の利用状況でございますけれども、最近オープンした上白金公園や下有知ふれあい公園については、自治会を対象としたワークショップの開催などを通じて、ニーズの高い遊具等を設置している一方で、公園によっては、子どもをはじめ、公園利用者が減少していることから、あまり利用されていない遊具等も見受けられます。こうしたことから、今後遊具等の点検で経年劣化が著しく、施設の更新が必要と判断された場合や、地域から遊具等の設置要望があった場合は、施設の設置基準を踏まえつつ、ワークショップの開催を通じて、地域のニーズに合った公園利用が図られるよう、遊具等の配置を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ぜひ、利用者の方や地域の皆さんと協議をしていただいて、その地域、地域に合った更新といいますか、再整備をぜひお願い申し上げます。 次に、（２）のトイレの改修計画についてです。 公園トイレを和式から洋式にしてほしい、または新しい公園には多目的トイレ、みんなのトイレとも言いますが、があるが、大変新しいので、いいのは当たり前なんですが、ああいったトイレを整備できないものかという声を市民の皆さんからよく聞かれるようになりました。 古いトイレがついている公園が、市街地の中にはまだまだ結構多く目につきます。現在のトイレの状況と改修計画についてお聞かせください。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 関市が管理する公園147のうち、トイレが設置されている公園は69あり、内訳は、和式が33、洋式が36となっております。 公園内のトイレの中には、建設年次が昭和50年代前後の古い和式トイレがございますが、こうしたトイレを利用できない年齢層が多くなっていることや、構造的に汚れやすいこと、さらに障がい者や高齢者の利用に対して配慮が十分行き届いていないことが課題となっております。 こうした状況を踏まえ、市では、関市立地適正化計画に掲げる居住誘導区域内にある公園であるとか、関市地域防災計画に掲げる避難所に指定された公園内にあるトイレ、そのほかトイレの利用状況や劣化状況を踏まえ、トイレの改修の優先順位を整理した上で、事業計画を策定し、順次改修を進めていくこととしております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 今後、順次改修をしていただけるということなので、大変ありがたいと思っておりますが、高齢者の方が大変困ってみえるのは、憩いの広場として、木の下のベンチとかで毎日のように集まって、お茶を飲みながらお話をされたりとか、また、ある地区によっては、先ほども申し上げましたが、グラウンドゴルフの練習場に使ってみえると。 かなりの高齢の方が、お伺いしましたら、やっていらっしゃいまして、これから暑くなりますと、特に水分を取らないかんと、家族の方からとかいろいろ言われておりまして、水筒とかいろいろ持ってみえるんですが、どうしても飲むとトイレが近くなります。トイレへ行きますと、まだ洋式じゃなく和式なので、しゃがんだり、立ったりするのが大変つらいと、そういう声もありますので、ただいまの答弁のように、特に高齢者の方が現在多く利用されている公園がございます。そういったところは、一日も早く改修していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、（３）の多様性を尊重するインクルーシブ公園の設置について質問させていただきます。 インクルーシブ公園とは、障がいがある子どもも、ない子どもも一緒に楽しく遊ぶことができる公園のことです。体が弱い子どもでも、保護者の方が支えながら一緒に乗れるブランコや、高い背もたれがついたシートのあるシーソー、車椅子のままでも遊べるスロープがついた複合遊具等々、インクルーシブ遊具と呼ばれているそうですが、年齢や性別、身体的能力などを問わないユニバーサルデザインの遊具が設置されているところが増えてきました。誰もが遊べる遊具広場として、全国各地で今後もインクルーシブ公園の整備が進んでくることが予想されております。 関市におきましては、新設公園の整備計画は今のところないと聞いておりますが、例えば今利用者が結構増えております中池のファミリーパーク、十分なスペースもあるように見受けられます。ぜひ、インクルーシブ遊具を追加で設置してはと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 市内には、インクルーシブ公園として位置づけた公園は現在ございませんが、市が公園を整備する際は、バリアフリーを採用するなど、高齢者や障がい者が安全に利用できるよう、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、誰もが利用しやすい公園の整備を進めてまいりました。 一方で、さらに一歩踏み込んだインクルーシブの考え方を取り入れていくことは、今後の公園の在り方として必要な視点であると考えております。 こうしたことから、市といたしましては、今後利用者の声やニーズ、導入に当たっての課題などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ぜひ、調査研究をしていただいて、御検討いただきますようお願い申し上げます。 次に、大きい３番目の誘客が見込める施設の整備について質問をさせていただきます。 初めに、（１）の中池自然の家の再整備計画についてですが、先日、市民球場が全面改修されまして、河上薬品スタジアムとしてオープニングセレモニーが行われました。中池テニスコート、グリーン・フィールド中池、中池かわせみスタジアムに続く整備をしていただいて、野球、ラグビー、サッカー、陸上競技ができるスポーツ施設が大変充実したのではないかと考えております。県内でも自慢ができるような中池公園になってきたのではないでしょうか。 池のほとりには、レストランも改装されて、先日カフェもオープンしました。中池ファミリーパークも、先ほども申し上げましたが、親子連れの皆さんの姿が多く見られるようになりまして、利用者も増えているんじゃないかと私は考えております。 今後、じゃ、どこを再整備すべきかと、拝見させていただきますと、私、以前にも質問させていただきました。中池公園プールを何とか民間の事業者と協力して新しくできないものかとお尋ねをしましたが、そのプールと体育館も含めて、中池自然の家が今後の再整備をする必要が出てくるのではないかと考えております。 そこで、中池自然の家のコロナ禍前の状況、そして最近の利用者数や予約状況も分かりましたら、それも含めまして、今後の再整備計画の考えをお聞かせください。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 相宮
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（相宮定君） それでは、お答えいたします。 中池自然の家は、昭和51年に建設し、現在46年が経過しております。平成23年度には建物の耐震補強工事を実施し、近年では給水設備や空調設備の更新、建物の防水など、長寿命化のための改良工事を実施しています。 また、当施設の利用状況でございますが、コロナ禍以前の令和元年度は103団体、6,449人、コロナ禍の影響を受けた令和２年度は29団体、1,898人、令和３年度は64団体、3,049人と大きく落ち込んでいます。 しかし、今年度は現在までに91団体、4,680人の予約があり、コロナ禍以前の状態に戻りつつあります。 このように、施設の長寿命化を計画的に進めていることや、以前のような利用者数も見込めるため、当面はこれまでどおり、自然の家として運用してまいります。 ただし、今後大規模な改修が必要になった際には、新たな活用に向けた民間資金による再整備なども検討したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございます。 私も、今まで長寿命化のための工事がいろいろと予算に上がってきておりますので、耐震工事、給水設備や空調設備、給湯設備等々、補修をされていることは存じ上げております。 ただ、ただいまもございましたが、利用者も元に戻りつつあるということもありますし、これだけのスポーツ施設を擁し、合宿とか研修ができるところは、県内でも数少なくなったと認識をしております。民間企業とのタイアップも含めまして、思い切ってプールや体育館も含んだ宿泊施設に建て替えるということを考えてもいいのではないかと、私個人は考えております。 そうすれば、以前にも増して各
学校の体験学習はもちろんですが、大学のサークルやスポーツ団体の合宿、企業の社員研修など、市内外の多くの方々に関市にお越しいただいて利用をしていただけると考えます。今以上に魅力のある施設になると思いますので、ぜひ今後検討をしていただきたいと思います。 さて、県内他市で誘客が多い施設として思い浮かべますのは、各務原市の木曽三川公園、河川環境楽園、また商業施設では、羽島市のコストコ、土岐市のアウトレットなどが挙げられますが、どの施設も立地条件は車での交通の便が大変よいということではないでしょうか。 関市においては、南北を走る東海北陸自動車道と東西を走る東海環状自動車道の２本の高速道路が交差をし、近隣には４つのインターチェンジを有しております。また、国道156号線と248号線もありますので、県内各地をはじめ、名古屋市など大都市圏ともつながり、車での交通面では非常に恵まれた環境にあると思います。 そこで、今回は市内の若い世代の方から、関市にももっと私たちがわくわくするようなスポーツ施設を整備できないものかという声を受けまして、新たな誘客効果のある２つのスポーツ施設整備を提案をさせていただきたいと思います。 その１つ目は、（２）の質問のスケートパークの整備についてです。 東京オリンピックから正式種目となったスケートボード競技ですが、ストリートとパークという種目がございます。東京オリンピックでは、男子のパーク以外は日本人が金メダリストになりました。合計４種目で金が３個、銀が１個、銅が１個だったと記憶しておりますが、メダルを量産いたしました。また、日本史上最年少記録の金メダリストも誕生して、大変話題となりました。 このメダルの量産の先陣を切った堀米雄斗選手ですが、圧巻の滑りで、私も感心をして拝見しておりましたが、またアメリカンドリームを実現したライフスタイル、これもとてもかっこいいと、連日にわたって報道され、この競技に憧れて、あんなふうになりたいという子どもたちも多く、スケートボード人口は飛躍的な伸びを見せたようです。 現在、全国各地でスケートパークの新設が行われております。この関市内にも、このすぐ近くの西本郷通沿いに、総合斎苑わかくさの駐車場の北にございますが、スケートパーク、オールアンダーシティさんというところが営業をされております。私、ちょっとお伺いしてきましたが、子どもから大人まで、また初心者から上級者まで楽しめる施設が、屋内の１階と２階、そして屋外にも整備をされておりました。 週末ともなると、近くへ行って拝見しましたら、市内はもちろん、市外から、また県外からも多くの方々が来場されるそうです。そしてスケートボードを楽しんでおられます。 オーナーの方は、以前は関市外に住んでおられましたが、今現在は関市に家を建てられて、移住をされたようですが、プロも育てられたような腕前で、市内の小学生も多く通ってみえて、物すごく上手ないろんな大会に出る子も出ているようです。使用料は必要ですが、無料でレッスンもされているようです。こういったスケートパークのコースの設計のアドバイスやら、運営面での協力もいただけるのではないかと思っております。 このように、スケートボード人口が増加している反面、歩道や道路での、道路交通法違反に当たるような行為であるとか、民間施設や公共施設の駐車場でも見受けられます。私どもが住んでいる近くでも、そういった様子が見受けられるようになってきております。 また、河川敷では、練習をされる方が多く、騒音も問題となってきております。まだまだ関市では、そういったことが問題があまり表面化していないかもしれませんが、そういった練習場を関市のほうで、そういったところで練習しなくても、こういった練習場があるよというだけでも、私はいいんじゃないかなと思っております。 今後もスケートボード人口は増加が見込まれております。今からでは遅いよという方もありましたけれども、私は遅くはないと考えております。ぜひ、市内からオリンピックのメダリストが誕生することも期待をして、官民連携で結構です、スケートボードパークを整備できないものでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 相宮
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（相宮定君） それでは、お答えいたします。 スケートボードは、昨年の東京オリンピックでの日本選手の活躍により、人気が高まっております。本市におきましても、中池公園内の一部の駐車場をスケートボード愛好者に開放しており、また質問の中で御紹介いただきましたが、市内の民間事業者が運営するスケートパークには、多くの若者や子どもたちが練習のために通っていると聞いております。 しかし、スケートボードの人口の増加が見込まれる中、県内のスケートボードパークは民間施設も含め10か所程度でございます。このため、練習場所の不足とともに、子どもたちが気軽に楽しめるスケートパークがないことから、路上や禁止されている公園で練習するスケーターが増え、事故などの発生が心配されます。 また、第２期関市スポーツ推進計画におきましても、スケートボードなど、新たなスポーツへのチャレンジを取組の一つとしており、より安全かつ健全に練習できる環境が求められます。 現在、スケートパークを整備する具体的な計画はございませんが、今後市民の皆さんのニーズを踏まえ、どのような取組ができるのか検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 先ほどの質問にも少し関連しますが、使用頻度が低い公園、周りに住宅があまりないところがいいんですが、そういった公園をスケートパークの練習場に開放することからでも結構ですので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。 続いて、（３）の屋内サーフィンが可能なウェイブプールの整備についてです。 ４月にまちづくり協議会さんが主催のたき火を囲んで若者向けの政策を提案させていただいたワークショップがございました。その際に、同じグループに少しなりました、市内の若いサーファーの方と話す機会がございました。 私も、やってはおりませんでしたが、行ったことがある愛知県田原市赤羽根のそういったサーフィンのポイントのことから、いろいろな話が盛り上がりまして、でも、そこまで行くのに高速道路を使うと料金もかかるし、いい波が来ているとは限らないし、海なし県なんで遠いと、大変だという話から、いろいろと話しておりましたら、彼は、岐阜県、海なし県ですよね。そこで初のウェイブプールを整備してほしいなということを言いまして、私、初めはえっと思いましたけれども、しかしながら、私たちは思いつかないような面白い発想だなと思って聞いておりました。 ちなみに、サーフィンも東京オリンピックで初めて実施された追加競技で、今後正式種目になるそうです。ますます注目度も上がってくるスポーツかと思います。 現在国内では、昨年夏にオープンして、本格派のサーフィン用ウェイブプールとして話題を集めた静波サーフスタジアムをはじめ、４か所ほどあると認識しておりますが、岐阜県、海なし県で波の出るプールでの水遊びができ、サーフィンの体験ができるなんて、それも夢があってとてもいいんじゃないかなと思いました。もし、そういったプールが誘致できるのであれば、メディアでも連日取り上げられ、全国各地からサーフィンをやりたい、やってみたいという人が集まることは間違いないのではないでしょうか。 現在、株式会社ＪＰＦという会社が、スペインの波をつくる装置のメーカーであるウェイブガーデンというところと、日本国内において複数のプロジェクトを計画しており、合意契約を締結されました。国内でも今後数か所、そういった施設ができる予定だそうです。関市でもぜひ手を挙げていただいて、駄目かどうかはやってみないと分かりませんけれども、誘致を御検討していただきたいと思いますけれども、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 相宮
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（相宮定君） それでは、お答えいたします。 国内では、神戸市、静岡県牧之原市、来月のオープンになりますが、茨城県境町などにウェイブプールがあり、全て民間事業者が手がけ、ビジネスとして運営されている施設でございます。中でも、牧之原市につきましては、五輪ホストタウンとして、アメリカや中国のナショナルサーフィンチームの事前合宿などを受け入れており、サーフィンをまちのブランドとして位置づけております。このため、ウェイブプールは地域活性化の核として期待され、サーフィンがまちづくりの重要な要素となっております。 一方、本市のように、これまでサーフィンと関わりがない自治体にとっては、施設の建設や運営のノウハウ、指導者やスタッフの確保など、非常に多くの課題があり、誘致も含め、自治体が主体となって進めることは容易ではないと思われます。 さらに、牧之原市のウェイブプールは、総事業費10億円以上と言われ、施設の維持や運営にもかなりの費用が必要になってくると思われます。 本市のまちづくりにおきまして、サーフィンやウェイブプールの位置づけがなく、どのような効果か不明確であるため、ウェイブプールの整備をすることは考えておりません。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 考えておりませんという答弁をいただきましたが、もちろん膨大な費用が、10億以上とか、かかりますので、自治体が主体となって、行政が整備して運営するというのは無理であることは、私も重々承知しております。 しかしながら、このような夢のある子どもや若い年齢層の皆さんがわくわくするような施設の整備や誘致を検討してもいいのではないかと考えております。用地につきましても、関市複合団地整備事業用地、富野にございまして、以前に質問させていただきましたが、そういったところも今後どのように利用されるかがまだ見えてきません。そういったところに誘致であれば、お話をされても、どうなるかは分かりませんが、そういった話をされるだけでもいいのではないかなと。 私は、そういった発想もある若者がおられましたので、ぜひここで紹介させていただいて、そういったことも検討していただきたいと思います。 以上で私からの
一般質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（田中巧君） これにて、８番 渡辺英人君の
一般質問を終わります。 次に、１番 長尾一郎君、どうぞ。 （１番 長尾一郎君質問席に登壇・拍手）
◆１番（長尾一郎君） ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従って
一般質問をさせていただきます。 清流クラブの長尾一郎です。 今回は、新型コロナウイルス感染症の最近の状況と本市の対応についてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、（１）市内の現状についてですが、ア、感染状況と感染拡大防止策はについてですが、昨日は県内で372名の感染者が出ておりますが、本市におきましては10名前後で最近は推移しております。 そこで、最近の感染者の状況と、それに対する感染拡大防止策について伺います。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、本市の感染状況についてお答えをいたします。 本市の人口10万人当たりの感染者数は、本年４月中旬には370人を超えておりましたけれども、５月末現在では104人となりまして、第６波の感染者数はゆっくりと低下している状況でございます。 また、自宅療養者についても、一時は330人を超えておりましたけれども、５月末現在では78人に減少しているという状況です。 さらに、５月末の病床使用率を申しますと、市内のコロナ病床使用率は29.7％でございまして、現在のところ、一般診療には影響がないとお聞きしております。 次に、年代別の感染割合を見ますと、ゼロ歳児から20代までの感染が全体のおよそ半分を占め、さらにその親世代である40代の感染が全体の20％を占めておりまして、第６波の特徴としましては、子どもや若者を中心に感染が広がり、一部は家庭内に感染を広げているという状況になっています。 続いて、感染拡大の防止策についてお答えをいたします。 感染拡大を防ぐためには、各個人が手指消毒や、人が密になる場面の回避など、基本的な感染対策を徹底するということが一番重要でございます。また、飲食の場や移動の場面など、各シーンに応じてマスクを着用し、体調が不安な場合には抗原検査を行うなど、早期の発見、そして早期の休養を取るということも、感染拡大防止のために大切でございます。 本市の感染状況は、いまだ高い状況でございますけれども、新型コロナウイルスの感染対策は新しいフェーズに入っており、今後は感染対策を適切に講じつつ、社会経済活動をしっかり進めていくということが重要であると考えています。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 以前に比べると感染者数も減っており、感染防止策が功を奏しているということでありますが、家庭内感染や若者の感染で70％近くあるということで、引き続き基本的な感染対策の継続が必要であるといえると思います。 次に、イのＰＣＲ検査の状況についてですが、検査は一般的に発熱や咽頭痛、せきなどの感染が疑われる症状が現れた場合に、迅速に行われることが望ましいとされております。また、感染拡大防止の観点から、濃厚接触者とされる人でも無症状の場合があるため、発症者に接触してから４日以上経過してから、検査を受けることが推奨されております。 そこで、現在のＰＣＲ検査の状況はどのようになっているのかをお伺いします。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、ＰＣＲ検査の状況についてお答えいたします。 岐阜県においては、県及び診療所、医療機関で実施する行政検査など、県全体で１日当たり１万7,535件検査できる体制を確保しております。これまでの検査実績は、５月31日現在、検査実施件数89万562件で、内訳は、行政検査が24万1,224件、病院・診療所の検査のうち、ＰＣＲ検査が36万7,533件、抗原検査が28万1,805件という状況です。 このうち、陽性結果判明数は10万448件、内訳はＰＣＲ検査が６万4,735件、抗原検査が３万5,713件で、陽性率は11.3％という状況です。 これに加え、感染不安を感じる無症状の方が、薬局などで無料検査を受けられる体制を、県内で181か所、うち関市内では３か所を確保し、現在のところ、６月末まで実施期限が延長されております。 無料検査の県全体の検査実績は、令和３年12月23日から令和４年５月29日までの約５か月間で、検査実施件数７万4,436件のうち、陽性結果判明数は1,296件あり、陽性率は1.7％という状況でございます。 この無料検査につきましては、７月以降の期間延長につきまして、今後の感染状況に判断されるものと認識しておりますが、現在のところは６月末までとなっております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 現在の患者数からすると、検査対象者とされる人を含めても、十分な数が確保されているということが分かりました。 次に、ウの市内におけるコロナ感染後遺症の発生状況と医療機関の連携はについてですが、コロナ陽性者で、一応治癒されたとされる患者さんで、その後もコロナ後遺症とされる症状で保健所や医療機関に相談された方は何名ぐらいいるのでしょうか。 また、後遺症の出ている患者さんの受入れは市内の医療機関で対応できているのかをお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症全般の健康相談は、岐阜県では各保健所及び24時間対応の電話相談、また厚生労働省においては、コールセンターが開設されており、後遺症に関する相談にも対応しておりますが、相談件数については公表がされておらず、関市内での相談者数は把握しておりません。 新型コロナウイルス感染症の後遺症が疑われる場合には、かかりつけ医に相談していただくことが最良策です。かかりつけ医で慎重な経過観察や対症療法を行い、必要に応じて専門医までつながる連携体制が整っております。 岐阜県では、令和３年11月16日に、岐阜大学医学部付属病院に新型コロナウイルス感染後の後遺症に悩む患者に対する専門外来が開設されました。この専門外来に受診するためには、かかりつけ医の紹介状が必要となっております。関市においても、受診、相談先の周知や後遺症に悩む方への理解を呼びかけるなど、サポートに努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 テレビなどでも後遺症に悩む人がたくさんいるような報道がなされておりますが、医療機関との連携が図られていると聞いて安心いたしました。 次に、（２）市内における今までの対策の効果と今後の取組についてですが、現在、第６波とされるオミクロン株まで続いているわけでありますが、まだまだ収まりそうにありません。 そこで、今までの対応の中で、アの酒類提供停止と時短要請の効果はについてをお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 岐阜県は、本年１月20日に、まん延防止等重点措置区域の指定を受け、岐阜県知事は飲食店等に対し、翌21日から３月６日までの45日間については、営業時間は午前５時から午後８時まで、酒類の提供は終日禁止を要請しました。 また、３月７日から３月21日までの15日間につきましては、好転の兆しがあるものとして、新型コロナ対策実施店舗向けステッカーの取得店につきましては、営業時間を午前５時から午後９時まで、酒類の提供は午後８時まで、また従来どおり酒類の提供は停止し、午後８時までの営業時間のいずれかを選択することを可能としておりました。 その効果につきましては、岐阜県が発表した人口10万人当たりの新規陽性者数の７日間合計値は、営業時間短縮等の要請直後の１月28日には232.7人、ピークは２月19日の333.7人、解除を検討するに至った３月15日には180.4人と、新規陽性者数が大幅に減少しております。 本市の人口10万人当たり新規陽性者７日間合計者数につきましては、要請直後の１月28日には215.6人、ピークは県と同様に２月19日で316.5人、３月15日には150.7人と、ピーク時の約半数となっております。 このことから長期間にわたる要請により、飲食店等の皆さんに大変御苦労をおかけいたしましたが、営業時間の短縮等による人流の抑制が効果を表したものであると考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 飲食店の皆様とそれに関わる職業の皆様の多大なる協力のおかげで、感染者数減少に効果があったといえると思います。 次に、イのコロナ禍のひとり親世帯に対する支援はについてですが、ひとり親世帯で、親が感染し、入院や療養施設に行くことになった場合、残される子どもに対する支援は何かあるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、お答えいたします。 感染が判明した場合、入院か、療養施設入所か、あるいは自宅療養かの判断は保健所が行いますが、その際、家庭の状況や仕事の内容などを伝えることで、配慮をしていただいております。今でも特に子どもが小さく、親と離れることが困難な場合は、ひとり親でほかに面倒を見られる家族がいない場合、そういった場合については子どもも一緒に療養施設に行く、あるいは一緒に入院をするといった対応が取られております。 陰性である人が一緒に行くということは、感染防止という点では問題もございますが、社会的理由でこのような対応が取られております。 また、親との入院や入所が困難で、養育支援が必要な場合は、岐阜県中濃子ども相談センターが一時保護所においてお子さんを保護するということもできるようになっておりますので、御相談があった場合は対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございます。 小さいお子さんが１人で取り残されないような、十分な対策が取られていることが分かり、安心できましたが、感染したひとり親にこのような対応策があることを十分理解してもらえるような周知徹底をお願いしたいと思います。 次に、（３）市職員についてですが、アの現在の職員の感染状況はについてですが、オミクロン株は感染力が強いため、デルタ株より重症にはなりにくいものの、患者は多く発生しております。 そこで、市職員の現在の感染状況をお伺いいたします。
○副議長（田中巧君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、職員の感染状況についてお答えをいたします。 職員に感染等があった場合は、その都度所属長から報告を受けておりまして、昨日現在でございます、会計年度任用職員を含む全職員のうち、感染者は１名、濃厚接触者は２名となっております。 次に、これまでの職員の感染事案を申しますと、主に家庭内の子どもから濃厚接触や感染に至る例が多く、これまでのところ、職場でのクラスターの発生はございません。 また、最近では、職員が感染または濃厚接触となる事案は徐々に減少しているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございます。 若干名の感染者、濃厚接触者がおられるということでありますが、庁舎を訪れる市民の皆さんの安心にも関わることだと思いますので、引き続きの感染対策をお願いしたいと思います。 次に、イの各職場における感染防止策はについてですが、狭い職場の中で多くの職員の方が働いているわけでありますが、感染防止について、特に気をつけていることはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（田中巧君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、市の職場における感染防止対策についてお答えをいたします。 本市では、各課長ですけれども、感染防止対策の責任者、コロナガードに位置づけて、職場の感染対策を講じています。 具体的には、職員のマスク着用や手指消毒、窓口用のパーティションの設置などを行っており、始業前や昼休みには換気の実施、カウンターや電話機などの消毒を実施しています。 また、職員自身や同居家族に体調不良や濃厚接触の疑いがある場合は、自宅待機にすることで、未然に感染拡大を防ぐ対応を取っています。 しかし、仮に同一職場で多くの職員が感染した場合には、本市のＢＣＰ計画に従い、市民サービスには影響がないよう、業務継続に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 職員の感染対策も徹底されており、また本市においてもＢＣＰ計画、すなわち事業継続計画が策定されており、不測の事態にも対応できるということで、市民の皆さんも安心できると思います。 次に、（４）市内の新型コロナウイルスワクチン接種について、アの４回目の接種に向けた対応はについてですが、市の
ホームページによりますと、３回目のワクチン接種修了者で60歳以上の方、そして18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認めた方で、３回目接種をした日から５か月を経過する日以降になる。接種券は、５月下旬以降、順次郵送し、３回目と同じように集団と個別に接種を行うとあります。これは、３回目と接種方法は同じやり方で行うということでよろしいでしょうか。 また、３回目の接種において、集団と個別の接種人数の割合は、現在どのようになっているのか、また接種に係る経費と効率は、集団と個別ではどちらが効果的であるのか、どう分析されているのかをお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、４回目の接種に向けた対応についてお答えいたします。 ６月１日現在の３回目のコロナワクチン接種済者は５万3,123人であり、集団接種は１万6,747人で全体の32％、個別接種は３万6,376人で68％という状況です。 また、接種に要した主な経費につきましては、集団接種が6,300万円で全体の40％、個別接種が9,200万円で60％という状況です。接種者の数から見ますと、かかった経費もおおむね良好であったというふうに判断しております。 これからの３回目の実績を検証するとともに、令和４年５月25日付の予防接種法施行規則等の一部改正で示された国の方針に基づき、市におきましても、武儀医師会の全面的な御協力の下、４回目の接種計画を策定し、接種体制を確立しております。 接種対象者は、３回の接種を完了した60歳以上の方、約２万9,000人と18歳以上の基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が判断した方、約2,000人の計３万1,000人おられますが、接種率を90％と想定しており、接種者数は約２万8,000人と見込んでおります。 接種可能日は、議員が御説明していただきましたように、３回目を接種した日から５か月が経過した日以降であるため、個別接種は７月１日から、市内29医療機関にて、集団接種は７月７日から、わかくさプラザ学習情報館の多目的ホールとし、接種実績に基づいた接種開始日を設定いたしました。 今回の集団設置会場は、
総合体育館から多目的ホールへの変更に伴い、１日当たりの接種者数は４割程度まで減少いたしますが、接種実施日を休館日である月曜日を除く毎日とすることで、希望者の利便性を図るとともに、週間単位の接種計画は4,900人とし、前回と同程度の接種体制を確保いたしました。 また、接種予約につきましては、本日、６月15日から市が設置するコールセンターにおいて、集団接種、個別接種ともに予約を受け付け、接種希望者の動向のほか、国の感染症法や予防接種法などを注視しながら、接種計画を随時変更していきたいと考えております。 接種を希望される市民の皆様が、効率よく受けられるよう、体制を維持し、安心した生活が送れる一助となるよう、引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 接種済者の割合は、集団接種が32％、個別接種は68％ということで、ワクチンの数が足りていれば、かかりつけ医で接種される方が多いということが分かりました。 また、私が聞いたところによりますと、経費的にも個別接種のほうが割安であるというようなことでありますけれども、多くの市民の皆さんが接種しやすいようにすることが大切だと思いますので、この分析を基に、今後の接種計画を立てていただければと思います。 次に、イの今までのワクチン接種後の副反応により重篤な症状の例はについてですが、副反応の事例は、今までも発熱、疼痛、倦怠感など多くの症状が報告されております。それ以外に、入院等が必要な重篤な副反応は最近において報告されているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） ６月１日時点のコロナワクチン接種者数は、２回終了者が７万1,208人、３回終了者が５万3,123人となっております。このうち、医療機関からコロナワクチン接種後の副反応疑いとして報告されたのは７件、うち症状が重く、入院加療を要したものは３件でした。この３件のうち、２件はワクチン接種との因果関係が不明であるとされ、１件はワクチン以外の原因が特定できないとして、因果関係ありと報告されております。 なお、具体的な症状につきましては、国における最終的な因果関係の有無の判断がまだ出ておりませんので、公表は控えさせていただきます。御理解をお願いいたします。 また、医療機関からの報告とは別に、接種後に何らかの健康被害が生じた方から、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する国の予防接種健康被害救済制度の申請も２件いただいております。本申請によるワクチン接種との因果関係などについては、国の疾病・障害認定審査会において、審査されることになっております。 なお、副反応のうち、最も多い症状といたしましては、コロナワクチン接種後に短時間で発症する蕁麻疹、かゆみ、息苦しさ、目のかゆみやむくみ、血圧の低下など、迅速に複数の臓器に起こるアレルギー反応であるアナフィラキシー症状で、中には救急搬送された例もございますが、病院における数日間の療養後、退院をしておられます。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 延べ接種人数からすると、重篤な症状の例は非常に少ないようでありますけれども、重篤な副反応の情報提供は随時していただくとよいかと思います。 次に、（５）災害時における対策についてですが、ア、避難所における濃厚接触者への対応はについてですが、今年も豪雨災害の季節がやってまいりました。本市において、大きな災害がないことを祈るばかりでありますけれども、災害が起きた場合、特に多くの人が避難しなければならない場合、濃厚接触者とされる人の避難についてはどのような対応をされるのか。 また、濃厚接触者の避難場所はどうするのかをお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。
森川市長公室長、どうぞ。
◎
市長公室長（
森川哲也君） それでは、濃厚接触者の避難についてお答えをいたします。 濃厚接触者は保健所からの指導に基づき、自宅待機をしておりまして、自宅での暮らしについては、濃厚接触者向けのしおりが配布されています。このしおりには、災害時の避難に当たり、原則、市が開設する指定避難所への避難はできないということが明示されておりまして、ハザードマップを確認していただき、危険がない場合は自宅での垂直避難が奨励をされているというところでございます。 また、保健所では全ての濃厚接触者に対し、災害時の避難先をヒアリングして把握しており、その情報は本市にも共有されています。その中で、どうしても市の指定避難所に避難したいと希望される方があった場合には、市から連絡を取り、中池公園内に設置する濃厚接触者専用の車中避難場所に避難いただくということになります。 また、当該避難場所にあるトイレについても、濃厚接触者専用にすることで、感染拡大防止の対策を講じてまいります。 さらに、濃厚接触者の体調が悪くなった場合に備え、中池公園には保健師の配置を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 濃厚接触者については、自宅での垂直避難を奨励し、どうしても指定避難所へ避難を希望される方は、中池公園内に車中避難をしていただく。そして、避難所においても、感染防止策を講じて避難し、災害に対しても安心できるよう配慮することが分かりました。 次に、イのボランティア受入れ時の感染対策はについてですが、大きな災害になった場合、ボランティアの方の受入れが必要になってまいります。しかし、他府県からや他市町村からのボランティアの受入れは、現地の人もコロナ感染に対し心配されると思います。 そこで、ボランティアの受入れについて、感染対策はどのようにされるのかをお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、お答えいたします。 コロナ禍で災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受入れを行う際は、一定のルールが必要であると考えており、関市では岐阜県が示す新型コロナウイルス禍における災害ボランティア受入方針に準じて、受入れを行うこととしています。 ボランティアの募集は事前登録による募集とし、日ごとの募集人数の上限を設定するなど、多数のボランティアが一度に集中することを避けます。受付時には、発熱や呼吸器障がい、頭痛などの症状がないこと、濃厚接触者でないことなどを確認するチェックシートと連絡先の提出を求め、感染予防のチラシを配布します。 また、コロナ禍におけるボランティア募集の範囲については、広域に不特定多数のボランティアを募集するのではなく、まずは近隣市町村から募集を行い、募集範囲を拡大する場合は、関係機関や被災地地域の住民のニーズや意見を踏まえ、判断してまいります。 市では、平成30年の豪雨災害の翌年から毎年、年４回の関市災害ボランティア連絡調整会議を行っており、コロナ禍における受入れについても、災害ロールプレイングを行いながら、初動期の動きを確認してまいりました。 いずれにいたしましても、コロナ禍の災害ボランティアの受入れは、不特定多数が集まることを念頭に置いた対策を十分に講じ、募集する際は
ホームページなどで分かりやすく周知してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 被災者の方も、来ていただくボランティアの方も、安心して一刻も早い復旧に取り組めるような対策が必要になると思いますので、あらゆる場面を想定して検討していただければと思います。 次に、（６）市内の小中
学校について、アの児童生徒が濃厚接触者となった場合の同居の児童生徒への対応はについてですが、濃厚接触者に認定された児童の同居家族の兄弟姉妹の行動制限についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、児童生徒が濃厚接触者に認定された場合、その同居家族、兄弟姉妹の行動制限についてですが、その場合は、岐阜県教育委員会の指示により、濃厚接触者のＰＣＲ検査で陰性が確認されるまで自宅待機となっております。 また、場合によっては、保健所の指示によって、ＰＣＲ検査を行わない場合は、その兄弟も濃厚接触者と同じ期間、自宅待機となります。 以上です。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 濃厚接触者とされる児童の兄弟も同じように自宅待機をするということが分かりました。 次に、イの
学校に配備されている抗原定性検査キットの使用状況はについてですが、政府が
学校等において、クラスターの大規模化や医療の逼迫を防ぐ観点から、抗原定性検査を迅速かつ簡易に実施するための検査キットを配布いたしました。これは、高等
学校や中等教育
学校の後期課程及び特別支援
学校高等部においては、教職員や生徒が使用することを想定し、幼稚園、小中
学校等では教職員が使用することを想定しております。 児童生徒については、一定の条件の下で補完的な対応として、小学校４年生以上が使用することは考えられるとうふうにありますが、そこで、今までの市内の
学校での使用状況についてをお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 抗原定性検査キットの使用状況についてですが、昨年10月に文科省により、市内小中
学校に送付された抗原検査キットは390セット、これは使用期限が今年の１月末まででしたので、
学校での使用例はなくて、医療現場で抗原検査キットが不足気味でしたので、文科省の指示により
学校医に届けました。 現在は、中学校部活動の公式戦出場に関わる陰性証明のために、抗原検査キットを市教委で50セット、各中学校でも、
学校規模に応じた数を準備しているところです。これは、部活動の公式戦の当日が新型コロナウイルス感染拡大予防のため学級閉鎖となっている生徒に対して、本人の無症状、それから抗原定性検査キットの陰性が公式戦出場の条件となっていることへの対応としているものです。 以上です。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 現在、中学校にある検査キットは、部活動の公式戦出場のために使われているということが分かりました。 次に、ウの緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業後、現在不登校となっている児童生徒の状況とその対策はについてですが、新型コロナウイルス感染症対策のための長期の休業等の影響により、
学校に行きづらい子どもたちが増加する懸念が生じました。そこで、現在は新型コロナウイルス感染症が原因と思われる不登校児はいるのでしょうか。また、今後も
学校が長期の臨時休業になった場合、不登校児を出なくするような対策はあるのかをお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） お答えします。 関市における小中
学校不登校児童生徒数は、コロナによる臨時休校が行われた令和２年度は184名、30日以上の欠席ですが、令和３年は211名で増加しています。 この増加傾向は、関市のみならず、岐阜県、全国においても同様であり、文科省の令和２年度児童生徒問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果において、コロナ禍における生活環境の変化で、生活のリズムが乱れやすい状況、それから
学校においても様々な制限がある中、登校する意欲も湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられています。 関市の令和３年度の不登校の理由としては、不安・情緒不安定が前年度に比べてプラス83％と増加が顕著であり、コロナ禍が直接の原因であるとは明確に言い切れないかもしれませんが、コロナ禍による家庭環境の変化とか、不規則な生活習慣など、多様な要因について考える必要があると考えています。 今年度は
学校が長期の臨時休校になることはありませんが、保護者の研修会、オンライン等による学習支援、公認心理師による検査、継続的な支援、教員研修等を実施したり、それから先ほども答弁しました子ども家庭課等と連携しながら、福祉や医療とつなげたりする事業に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 生活環境が変わったために、
学校に行きづらくなったり、なじめなくなるようなことがないように、引き続き対策をお願いしたいと思います。 次に、エの今年度の修学旅行の実施予定はについてですが、ここ一、二年は修学旅行を取りやめたり、県内等近場に行き先を変更したりしておりましたが、現在の感染状況を鑑みて、今年度は従来の遠距離の修学旅行については実施されるのか、お伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 修学旅行等につきましては、現在岐阜県とか旅行先が、緊急事態措置とかまん延防止等重点措置地域ではないので、感染対策を徹底して予定どおり実施しており、従来の遠距離の旅行も実施可能となっています。 ただし、小学校によっては、宿泊施設等の感染対策状況にもより、日帰りで分散して、対応している
学校もあるように思います。ただし、中止にしている
学校はありません。 以上です。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 ようやく以前の修学旅行ができるようになり、児童生徒の楽しい思い出づくりができることを期待します。 次に、最後、７番、今後の本市における大規模行事の方向性はについてですが、最近では人数に対する規制が緩和され、多くの人数でもイベントをしてもよくなりました。感染者の数が減らない中、本市では夏には花火が開催されますが、ほかのイベントも含めて、どのように開催するのか、今後の大規模行事の方向性をお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、お答えをさせていただきます。 最初に、イベントの開催制限につきましては、現在国及び県の基準により、常時大声を出すイベントは、その規模にかかわらず、原則定員または収容率を50％以下とすることになっております。また、参加人数が5,000人を超える大規模イベント、これは本市の刃物まつりや花火大会が該当するかと思いますが、岐阜県に感染防止安全計画を提出をし、岐阜県との協議を行い、万全な感染対策を行わなければならない仕組みとなっております。このように、イベントの開催基準は緩和されつつありますけれども、いまだに制約は残っている状況でございます。 そこで、本市のイベントに関する全般的な方針につきましてでございますが、今後の感染状況にもよりますけれども、イベントそのものには目的や意義があるものでございますので、原則すべてを実施したいというふうに考えております。 しかしながら、まだ感染下のイベント開催となりますので、リモート開催や人数の制限など、感染防止の観点からそれぞれ工夫をして実施をしてまいります。このように感染対策を行いつつ、イベントや経済活動を継続することで、地域や人に活気をもたらせたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 今後もいろいろな形を変えながら、コロナ感染症は続いていくものと思われますが、感染確認から３年目に入り、ようやく明るい兆しが見えてきております。幸い本市におきましては、市長さんが率先して先手を打ってコロナ対策をしておられます。市民の安心・安全を担保しながら、引き続き感染対策を怠ることなく、経済活動が活発化できるよう期待するところであります。 それでは、これをもちまして私からの
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（田中巧君） これにて、１番 長尾一郎君の
一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議の再開は３時ちょうどといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後２時34分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（
長屋和伸君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
一般質問を続けます。 ４番 武藤記子君、どうぞ。 （４番 武藤記子君質問席に登壇）
◆４番（武藤記子君） 本日最後の
一般質問になりました。新和会 武藤記子です。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、４つ項目を挙げさせていただきます。 まず最初、１つ目のコロナウイルス感染症対策のマスク着用についてです。 マスク生活３度目の夏がやってまいりました。５月末ぐらいから昼になるとぐっと暑くなりまして、今週は雨があがりますと、最高気温が30度以上になるという、天気予報を見るとそのように表れています。 私は、小学校の児童の登校に、見守りボランティアの一員として一緒に
学校に行くのですが、ランドセルや荷物を持っていない私ですら、お日様がだんだん高くなってきますと、暑いなという感じがして、もうマスクをしているのがつらくなります。 そんな暑い日が続く５月25日に、厚生労働省と文部科学省が子どものマスク着用についてという指針を出し、就学児童と就学前児童についての屋外・屋内でのマスク着用について、夏場は熱中症防止の観点から、屋外でマスクの必要のない場面では、マスクを外すことを推奨しますという発信を行い、厚生省の
ホームページにそのチラシが掲載されています。 何度か校長先生にもマスクの件をお伺いしたんですが、先生方も外では外してもいいよというふうに言ってくださっているそうなんですが、子どもたちは外そうとしません。それが現実なんですね。理由としては、マスクを外すとしゃべってはいけないというふうになっているので、しゃべれないのは嫌だという、それからマスクに慣れてしまった、それから外すのが怖い、友達に注意されるからという理由だそうです。 教育委員会からも保護者メールで、熱中症対策におけるマスク着用の取扱いについて呼びかけをしてくださったとは伺っていますが、質問の最初です。 マスクを外そうとしない子どもの健康リスクをどう考えているか、お尋ねします。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、マスクの着用のリスクについてですが、夏場に向けて、子どものマスク着用による健康のリスクについては、専門家からも、子どもたちが新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の重症化のリスク等よりも、熱中症による重症化のリスクのほうが高いというふうに指導を受けて承知しております。 ただ、議員も述べられたように、
学校では熱中症予防の観点から、屋外においては距離が取れること、それから会話を行わない場合は、もしくはほとんど行わない場面では、外していいよと。屋内では、人との距離が確保できて、会話を行わない場合、マスクを外していいよと推奨しています。今後もコロナウイルス感染予防対策しながらも、熱中症対策を優先して進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君。
◆４番（武藤記子君） 関市の感染者数は、統計上、ようやく今週あたりから減少してきてはいるようなんですが、新規陽性者数が多かった時期もあって、子どもたちはマスクをしていれば感染しないし広げないという、大人も言っているし、どんなに暑くても周囲の友達も外していないしという感じなんでしょうが、
学校に登校するときから帰宅するまで、６時間以上マスクをしたような生活を送っているはずなんですね。 ６月に入ってから、私が見守りボランティア登校についていくときは、私もマスクを取って、子どもたちの距離も取りながら一番後ろについて歩いていくんですが、熱中症になるからマスク外していいんだよとかと言いましても、子どもたちはマスクを外そうとしないんですね。マスクをしていても、黙って歩いているんですよね。だったらマスクを外せばいいじゃないとかというふうに思ったりもするんですけれども、そんな子どもたちだからこそ、意識的に呼吸のコントロールを伝えないと、自分の体調不良ですら声に出せずにいるのかもしれません。
学校内の指導の中で、教員がマスクを外していいんだよと言っておきながらも、教員自らがマスクを外して児童生徒にその姿を見せてくれないと、子どもたちは安心して外せないのではないかと思います。 そこで、質問２です。 教員に対するマスク着用の指導については、どのようにされておられますか。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、御質問にお答えします。 議員の御指摘のとおり、教員が熱中症対策のためマスクを外す指導をしても、なかなか子どもたちはマスクを外したがらない子どもがいるのも事実です。各
学校では、その実態に応じて指導の工夫をしていますが、まずは教職員がマスクを外して子どもの前に立つというのも一つの案として考えられると思います。 ただ、本人の意思に反してマスクの着脱を無理強いすることのないように配慮することも、併せて再度
学校に指導したいと思っています。周知したいと思います。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君。
◆４番（武藤記子君） ありがとうございます。 もちろん本人の意に反してマスクの着脱を無理強いするのはよくないことですし、それは大人だけではなく、子どもたちに対しても同じだとは考えています。 この時期、熱中症は子どもたちだけではなく、大人も気をつけなければいけません。先日、瑞穂市に出かけたところ、かなり気温の高い中で汗だくになって自転車で遊ぶ五、六人の男の子たちを見かけました。私が車の中にいたんですけれども、もう冷房をかけないと息苦しくなるほどの気温の中で、彼らは全員マスクをして、自転車で遊んでいたんですけれども、マスク取っていいんだよと言いたいんですけれども、地域が違うと、その地域によって基準みたいなのがあれば、余計なことを言ってしまうのも何なのかなと思って、見て見ぬふりをして帰ってきてしまったんですが、その日の夜に、実は私の息子なんですが、20代半ばになる一人暮らしをしている子どもから夜電話がありまして、ちょっと熱中症になったみたいなんだよなという連絡をもらったんですね。 話を聞いてみたら、朝から草野球をしていたそうで、ずっとマスクをしたまま、昼過ぎまで野球をやっていたということで、マスクをしていると水分補給をするのもちょっとおっくうになっているようなんですね。皆さんもそうじゃないかと思うんです。やっぱりマスクをしていると、何か飲物を飲もうとしても邪魔だなという感じ、まあいいかという感じになったのかなとも思うんですが、その息子の姿と、昼間に見た子どもたちの姿を重ねて見てしまいました。 小中
学校におけるマスク着用の基準を市民にも広く周知することは、熱中症対策として小さな子どもや児童生徒、それから高齢者に至るまで、市民が幅広く注意し、気をつけてねという声がけができることでもあると考えます。 質問３です。 小中
学校におけるマスク着用の基準をお聞きします。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、基準についてお答えします。
学校生活におけるマスク着用の考え方は、岐阜県の新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた
学校運営、令和４年５月30日の更新版において示されています。 マスク着用の必要がない場合というのは、先ほども言いましたが、屋外では、人との距離２メートル以上が確保できる場合、人との距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合とし、屋内では、人との距離が確保できて、会話をほとんど行わない場合としています。 熱中症対策を最優先しながら、基本的な感染予防対策を徹底、継続して日常の
学校教育活動を進めてまいりたいと思います。 市の教育委員会からは、市内の小中
学校及び保護者等へ、厚生労働省の資料をすぐーるというメールで周知したところでございます。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君。
◆４番（武藤記子君） ありがとうございます。 小中
学校のマスクの基準は、保護者や関係者が周知すればよいという判断だと思われるんですが、先ほどもお伝えしましたけれども、市民にも広く周知することで、熱中症対策に限らず、小さな子どもや児童生徒、高齢者に至るまで、市民が幅広い年齢を見守る、気にかけ合うというような意味でも有効だと考えています。 それから、マスクをすることのメリット、デメリットがあります。私たちの体内には当たり前に持っている免疫力が、マスクや消毒の効果として働いていると言われるお医者さんもいらっしゃいます。海外でもマスク着用義務を撤廃した先進国もありますが、まだ日本政府はその判断ができません。 本市は、岐阜県内では感染者数が多いほうではありますが、
学校、保護者、生徒の三者が協力しながら、保護者、児童生徒のマスク着用について、健康上の理由などからの考え方を尊重していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、２番の小中
学校の不登校児童生徒の支援についてです。 本市の不登校児童生徒は、令和３年には211名で、近々の５年間で55％の増加であるということが分かっています。不登校児童生徒においては、本市のみならず、全国でも令和３年には年間に30日以上欠席した生徒について、小中
学校合わせて20万人にも上り、こちらも増加傾向であると言われています。 本市における不登校児童生徒は、まなびセンター内の関市児童生徒適応指導教室・ふれあい教室に通うことで出席扱いとなるのですが、ふれあい教室に通っていない方のほうが多いと思うのですが、質問１です。 個々の現状をどのように把握しているでしょうか、お伺いします。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 家庭での様子の把握の仕方ですが、不登校児童生徒の家庭等での状況については、各
学校で学級担任やスクール相談員が家庭訪問を行ったり、タブレットを使ってオンラインによる学習支援や連絡をしたりすることで把握しています。 また、適応指導教室・ふれあい教室に通っている児童生徒については、月１回、ふれあい教室の様子について紙面で
学校に状況報告をしていますが、今年度からは、ふれあい教室の担当者と所属
学校の学級担任が電話で情報共有する機会を設定するなどの取組を強化しているところです。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君。
◆４番（武藤記子君） 不登校児童生徒の皆さんは、現状に至るまでにいろんな思いがあってのことだとは考えられますが、保護者の方は御自分のお子さんが不登校になることで、
学校へ行っていないという立場からすると、まるでほかっておかれているような感覚になり、
学校との距離が開いてしまいます。
学校へ来ていないと、ちゃんとお子さんの存在を気にしてもらっていることが、児童生徒、そして保護者の気持ちだと思いますが、質問２です。 不登校の児童生徒、また保護者に対する心のケアについてはどのようなことをされているのでしょうか。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） これまで不登校児童生徒はもとより、保護者に対しての心のケアは、
学校内の教育相談担当者が中心となって、スクールカウンセラーや心の相談員などを活用して進めているところです。 また、適応指導教室・ふれあい教室では、ふれあい教室に登録していない保護者からの電話相談等を随時受けているとともに、今年度からふれあい教室に登録していない保護者を対象とした子育て保護者研修会を、年３回実施する予定です。 さらに、ふれあい教室の周知を図るために、新たに不登校児童生徒の家庭に向けたオンライン配信を始めました。第１回は５月に実施して、８名の視聴者があり、そのうち２名がふれあい教室の見学につながりました。 また、近年家庭環境の変化や発達障がい等の不登校の要因が多様で複雑化してきている例もあることから、子ども家庭課の事業と連携し、福祉、医療とつないだり、心理士が家庭訪問をして、保護者と懇談できる、実施できる例もあります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君。
◆４番（武藤記子君） 自分の子どもが不登校になったときに、どのような対応をしたらいいのか、ネットや本で調べたり、また同じ境遇の保護者の方とつながりたいと思って動かれても、個人情報ということで、以前はつながるすべがなかったそうなんですが、今年度からはふれあい教室に登録していなくても、保護者の研修会に参加できるような仕組みができたということは、喜ばしいことだと思います。積極的に広報してほしいと思います。 次に、中学校３年生の不登校生徒さんにとっての進路は、心配事の一つだと思います。 質問３です。 進路についての指導はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 進路についての指導については、各中学校においては、年複数回、進路説明会を行ったりしているので、不登校の生徒も参加しています。また、担任による個別の懇談を行って、生徒の願いに沿った進路指導の実現に心がけています。 あとは、ふれあい教室においても、年２回、通信制高校を10校程度招いて、進路説明会を行っています。昨年度は、関市内で18組の親子が参加し、説明を聞きました。令和３年度は、ふれあい教室に登録していた中学３年生の５名全員が進学しており、その進路先は通信制が３名、全日制高校が２名となっています。 また、今年度から始めるふれあい教室オンライン配信では、ふれあい教室に通っていた卒業生とか保護者から、その経験を基に進路のアドバイス等を聞くことができる機会を設定することにしています。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君。
◆４番（武藤記子君） 今年度の不登校の生徒の皆さんが、通信制や全日制の
学校に行かれるということはよかったなと思います。自分に合う高校に進学されることをきっかけにして、気持ちを一新して充実した人生を送れることを祈念したいと思います。 今まで不登校児童生徒さんのことをお聞きしてきましたが、今、日本の教育の問題の中には、コロナ、いじめ、発達障がい、多様性、教員不足、部活動など子どもたちを取り巻く環境は多種多様であり、不登校の原因もそれぞれで、これだという特定ができません。そうなると、今のまなびセンターを利用される方は今後も多くなっていくことと思われます。 令和元年度の不登校児童生徒への支援の在り方についてという文部科学省の通知を読んだのですが、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方に、家庭教育は全ての教育の出発点であることから、不登校児童生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うことが重要である。不登校が生じないような
学校づくりを目指す。不登校児童生徒の一人ひとりの状況に応じて、民間施設や学習支援などの多様な教育機会を確保する、のようなことが書かれていたんですね。 １つの
学校に不登校児童生徒は１人ではないので、この文科省の言われることに関しては、これを実現するにはかなり現場の先生方に負担が来るのは明らかだと思います。 昨年、新和会の浅野議員が、放課後デイサービスの空き時間を活用してのフリースクールの提案をされました。御答弁では、前向きな検討ではあったんですが、あれから一向にその話は進んでいないように見受けられます。 まなびセンターに行くには、小学生の場合は保護者の送迎で行かねばなりません。最近は保護者の皆さんは両親ともに共働きが当たり前の時代ですから、児童生徒を１人で家に置いておくことは親としては心配であります。せめて、１中学校単位ぐらいに公営や民間のフリースクールのような存在があれば、安心できると考えます。これからの関市を担う子どもたちの不登校児童生徒については、喫緊な事態と捉えていただき、質問４として、多様性を尊重する支援策として、関市内でのフリースクールを創設する考えはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員御指摘のとおり、民間のフリースクールやふれあい教室と同等の教室を関市内で数を増やすということは、保護者や児童生徒の選択肢が増えて、自宅から児童生徒が自分で通うことができるメリットがあります。 しかしながら、現状として、充実した環境を整えるための人的、物的環境の確保とか不足や、場所が増えることで通所する児童生徒がさらに少なくなって、同年齢との交流がほとんどなくなるという可能性もあるとは思っていますが、実は、近隣の愛知県岡崎市の中学校では、校内にＦ組というのを設けて、そういうクラスを設けて、要するに通常学級、それから校内のＦ組というフリースクールという、市が設けているフリースクール、そして市が設けている適応指導教室、こういう選択肢をつくっているということを知りました。 そういった中で、本当に子どもの居場所づくりとして、どういう方策がいいのかということを考えながら、そういった情報も集めて考えていきたいなと思っています。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君。
◆４番（武藤記子君） ありがとうございました。 新しいスタイルを探してくださって、ありがとうございます。 御答弁の中で、同年齢との交流がほとんどなくなる可能性もちょっと心配だというお答えがあったんですが、私は逆に異年齢交流がいいと思うこともあると思うんですね。社会に出れば、同じ年齢の人ばかりで交流するわけではないので、異年齢の子ども同士で交流しながら学び、助け合い、育ち育てられるという関係ができるんじゃないかと思っています。 関市の不登校児童さんの保護者の方からこんな相談を受けました。関市には、フリースクールがありません。まなびをはじめ、近隣地域のフリースクールを回ったところ、多治見市の認可外保育施設に小学生対象のクラスがあって、子どもがそのクラスを気に入ったので、月曜日から金曜日まで、御夫妻やおばあ様が交代制で送迎をされているそうです。 実は、そのスクールは関市の保育園が森のようちえんとして力を入れている保育のスタイルを実践されているオルタナティブスクール、オルタナティブスクールというのは私も初めて聞いたんですが、フリースクールやホームスクール、無認可校などをひっくるめた総称だそうなんですが、こちらの保育園の中に小学生のクラスがあって、そちらに今通学をされていらっしゃるそうです。 ほかにも、関市の不登校児童さんには、多治見市だけではなくて、岐阜市のフリースクールにも通学されている方がいらっしゃるということも、今回初めて知りました。 子どものためならば、親御さんは住んでいる市町村とは違う場所に引っ越してでも、その子どもさんの気持ちをかなえようとされます。保育園の場合ですけれども、下呂市に在住の方が、岐阜市の保育園のスタイルが気に入られて、毎日下呂市から通っているというのも聞いたことがあります。岐阜市の草潤中学校でも、その
学校に行かせたいがために岐阜市に転入された方もおられます。 また、自治体が民間フリースクールに一部補助金を交付したり、自治体が指定したフリースクールに通う場合に限って、生徒への学費補助を交付するというところもあるんだそうです。本気で子どもを大切にすると、私は人が集まってくると思います。 関市の課題として、人口減少というのがあるんですが、子ども中心としたまちづくりに力を入れてもらうと、人口が増えてくると私は考えます。フリースクールの創設は考えていないというふうに言われたんですが、不登校児童が将来的に社会的自立ができるような支援を、これからぜひまた考えて、続けて考えていただきたく、よろしくお願いいたします。 2020年２月に、コロナウイルスという病気に日本中が外出自粛やマスク生活、ワクチン接種などと、日本人の多くの人の生活が一変するような出来事を、いまだに私たちは体験を続けています。大人も子どももストレスを抱えながら頑張っているわけです。 このコロナ禍で、子ども自身がどのように感じ、考え、乗り越える工夫をしてきたかもしれないのに、その子なりの頑張りを認めてあげられずに、多くは大人の都合に巻き込まれて苦しい立場にいるのではないかと思います。 今回の私の質問のマスク着用の取扱いについても、そして、例えば子どものワクチン接種についても、子どもには情報を得る手段が関わっている大人の判断によって違ってきます。子どもも１人の人間であります。今の混沌とした世の中で、子どもたちが自分の決めたことに夢や希望が持てて、それを守ってあげられる何かが必要だと考えます。子どもの自殺も増加しています。
学校で友達と楽しく給食を食べることもできず、行事も中止となり、物理的な距離が求められる中で、人と人との心の距離も生まれてしまったのではないでしょうか。子どもたちは、友達にも親にも先生にも気を遣いながら生きています。今こそ、子どもたちの基本的人権を大人と同じように認めてあげられる子どもの権利条例の制定をつくれないものでしょうか、お尋ねします。
○議長（
長屋和伸君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） それでは、お答えいたします。 現在、国で制定されている児童の権利に関する条約、国連子どもの権利条約は、社会的に弱い立場にある子どもの権利を守っていくための条約で、１、生きる権利、住む場所や食べ物があり、医療が受けられるなど、命が守られること。２、育つ権利、勉強したり遊んだりして、持って生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できること。３、守られる権利、暴力や搾取、有害な労働などから守られること。４、参加する権利、自由に意見を表すことができ、その思いや意見を受け止めてもらうことができること。この４つの権利が定められています。 本市の現状といたしましては、関市人権教育・啓発に関する基本計画の中で、子どもの健全な育成のために、この児童の権利に関する条約の理念を踏まえて、子どもを市民の１人として、子どもとしての権利を尊重していくための施策の推進に努めています。 また、関市子ども・子育て支援事業計画では、「子どもの幸せを一番に考え 子育てをみんなで応援するまち せき」を基本理念に、子育て支援に必要な施策を充実させるとともに、家庭、
学校、地域など社会全体で相互に連携し、協働して、全ての子どもが健やかに育つよう、基盤づくりに努めています。 国では、来年４月のこども家庭庁の創設に合わせて、児童福祉法の一部改正する法律の概要を示され、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策が推進されます。子どもへの施策が今大きく動く時期ですので、国の動向を確認しながら、子どもの権利に関する条例の制定についても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君。
◆４番（武藤記子君） ありがとうございます。 先ほどこども家庭庁の設置関連法が参議院本会議で賛成多数で可決、成立をされたようです。そして、子どもの権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も同時に成立されたようです。条例は今すぐ制定できないにしても、全ての子どもが自分らしさを発揮し意見が言える、相手とたとえ違う意見であっても認めながら、豊かな子ども時代を過ごし、子どもの権利が守られる関市であることを目指していただきたいと思います。お願いいたします。 では、続きまして、４番目の質問です。 道の駅ラステンほらど、道の駅むげ川の改修工事についてお尋ねします。 関市の中央に当たる道の駅むげ川、それから西ウイングに当たる洞戸の道の駅ラステンほらどが、今年の３月から来年３月末まで改修工事に入るということで、２つの道の駅が同時に１年１月の間、休館となりました。 今現在、２つの道の駅は改修工事が進んでいますが、３月に入ってすぐに工事が始まるのかと思えば、始まったのは５月20日過ぎでした。初めの１月の間に建物の中にある備品や電気設備などを搬出し、保管場所に移動されていましたが、その後、１か月半もの間、そのまま放置となっていました。なかなか始まらない工事に、地域の人たちは、工事が始まらないけれども一体どうなっているのかと、本当に１年もかけて工事をやるの、長過ぎないかという声を何度も聞きました。 質問１です。 休館が１年にわたったのはなぜでしょうか、お願いします。
○議長（
長屋和伸君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 道の駅ラステンほらど、道の駅むげ川改修工事は、木造建築である物産館が建築後20年以上経過しております。築後、施設の改修等は小規模では行っておりましたが、これまでに一度も大規模改修等を行っていないため、今後も継続して使用していくことを考慮し、昨年度に詳細設計を実施し、今年度改修工事を施工するものでございます。 改修工事の工期は、道の駅ラステンほらどが令和４年10月９日、道の駅むげ川が令和４年12月５日となっております。 しかし、今回の改修工事において、詳細設計時には分からなかった壁や床などの劣化等が発覚した場合、工事を追加で行う必要があり、工期が延長となる場合もございます。また、改修工事完了後、備品の搬入、指定管理者による従業員の指導や店内表示物の作成等、リニューアルオープンに向けた準備を行うため、休館期間は指定管理者と協議の上、１年間としております。 現在、来年４月の開館を予定しておりますが、改修内容に大きな変更がなく、順調に改修等が進めば予定より早く開館したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 道の駅は、地域外から来られた方々が休憩目的で寄られたり、その地域の特産品を購入したり、食べられたり、楽しみを持って訪れる場所でもあるわけなんですが、ラステンほらどは、平成６年に道の駅として登録されてから28年、道の駅むげ川は、平成13年に道の駅として登録されてから21年がたっているので、リピーターも多く、お客様も当然たくさんいらっしゃいます。 そして、お客様は外部の方だけではなく、地域内の方々も利用されています。毎朝道の駅にコーヒーを飲みに来られる方、自分で作った農産物や加工品を道の駅で販売することが楽しみな方、個人で利用されているだけではなく、地域の特産品を販売される法人もおられるわけです。 ほらどの場合は、平成31年、2019年なんですが、１月にゲンキーがオープンするまで、長い時期買物難民でありましたから、ラステンほらどで買物をされていた住民の方もいらっしゃいまして、地域に根づいた道の駅でもありました。自分で作られた農産物を道の駅で販売することを楽しみにしていらっしゃる高齢者の方は、今年は１年もの間、休館なので、畑はもうやらないというふうに決められて、本当に今年農産物を作っていらっしゃらないみたいなんです。ある意味、生きがいをちょっとなくされてしまっているような感じであります。 関市には３つの道の駅がありますが、今回そのうちの２つ、そして、それもその２つの道の駅は、中央と西ウイングというふうには分かれてはいるんですが、距離にして15キロ、約20分という、距離もすごく近いところにあるのがこの道の駅なんですが、この２つの道の駅が同時に１年間の休館になったということで、この２つの道の駅に特産品を加工して販売されていた会社の方とか個人の方が、ただでさえコロナウイルス感染拡大防止で、移動の制限などで経済の循環が通常よりも回らないのに、販売先を同時になくしたことに対して憤りを覚えていらっしゃいます。 では、質問２です。 道の駅ラステンほらど、道の駅むげ川の役割をどのように考えていらっしゃいますか、お伺いします。
○議長（
長屋和伸君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 道の駅は、平成５年４月22日に103駅が登録されたことに始まり、現在では全国で1,194駅が登録されております。岐阜県は北海道の127駅に次いで多い56駅が登録されており、そのうち３駅が関市に整備されております。 全国にある道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供、地域のにぎわい創出を目的として設置されております。また、道の駅として登録するために必要な条件は、無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や観光情報などの情報提供機能、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で、地域と交流を図る地域連携機能の３つの機能を擁していることとなります。 道の駅の一番の役割は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供であると考えますが、農産物を含めた地域の特産品等を利用した物販施設やレストランを運営することにより、地域振興へ寄与することも大切な役割であると考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君。
◆４番（武藤記子君） ありがとうございます。 道の駅ラステンほらども道の駅むげ川も、建築後20年以上たっていますので、雨漏りや空調の不調など、傷みがすごく激しくなっているというのは関係者からも聞いておりました。なので、大規模な改修工事をしていただけることは地元議員としても感謝いたしています。 しかしながら、割と近い距離の道の駅を同時期に改修工事をされたということは、こんな言い方は申し訳ないですけれども、役所としての都合を優先されて、利用される市民の方や外部の利用者、関係業者の人に御配慮が足りなかったのではないかなというふうに私は思っております。 なるべく早く工事が終わって、また道の駅をたくさんの方に使っていただけるように、楽しみにはしております。 最後の質問になります。 関市の考える道の駅に対するビジョンをお聞かせください。
○議長（
長屋和伸君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 関市内にある３つの道の駅は、西ウイング中央、東ウイングと各エリアに配置されています。現在各道の駅では、道の駅の基本コンセプト、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場に基づき、各エリアで収穫することができる農産物を含めた地域の特産品等の販売や、レストラン運営を行っています。それにより、各道の駅内において、従業員としての直接雇用だけではなく、地元生産者からの農産物等の調達による雇用の創出に貢献しております。 このほかにも、道の駅に求められる取組として、道の駅平成のように、指定管理者などで構成する地域団体が、周辺環境を活用し、市民憩いの場の整備をするなどの独自の取組が期待されております。このような取組をすることが地域振興、地域活性化に寄与するものと考え、今後の道の駅の役割として必要であると考えております。 また、道の駅は制度の創設から四半世紀が経過し、当初の役割に加えて、防災拠点としての役割、高齢化に対応するための役割、外国人旅行者の訪問を増大させる役割などが必要になってきております。本市の道の駅においても、関市地域防災計画における一時避難場所に指定するなどの取組は既に行っておりますが、今後も国、県などの関係機関や指定管理者等と協議して、機能強化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ４番 武藤記子君。
◆４番（武藤記子君） ありがとうございました。 関市内には西ウイング、中央、東ウイングの３つの道の駅があるというふうな御回答でした。以前、せきてらすを道の駅にしてはどうかというのを提案されておられる議員さんがいらっしゃいました。中央といえばせきてらすはうってつけに思っています。 今回、２つの道の駅に、ほらどの特産品のきゃらぶきとか鮎の甘露煮を納品されている加工業者さんがあったのですが、販売ルートを断たれたということで、それでもピンチをチャンスにという形で、様々な本当に岐阜県内のいろんな道の駅に納品してもらえるように営業に回られているんですけれども、地域の特産品ということで、せきてらすにも納品してもらえないかということを、ちょっと御相談しましたところ、せきてらすは若い人をターゲットにしているというふうに言われまして、ちょっとそういう理由で断られたそうなんです。 指定管理をされていらっしゃいますコンセプトもいろいろあると思いますので、それは仕方がないのかなというふうには思うんですが、関の観光や文化、産業を幅広く発信するところ、せきてらすはそういうところじゃなかったのかなと思って、ちょっと残念な回答だったなというふうに個人的には思っています。 道の駅は、その役割が多様化してきました。岐阜県の道の駅は、北海道の次に多く、コロナ感染拡大防止の影響からキャンプがはやるようになりまして、車中泊で道の駅を利用されたり、道の駅に車を置いて、近隣をサイクルツーリングで楽しまれたり、先ほども御紹介がありました防災拠点というふうな形でも使われたり、道の駅としては外部の方はもちろんのこと、地域住民が活発に利用して、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場ということで、指定管理会社と住民がにぎわいの場をつくるその場所を設けた場合に、新たなアイデアなどが提案されて、行政に支援を求めた場合には、これからもどうぞ可能な限り、一歩でも前に進め、実現できるように、柔軟な考え方でバックアップしていただきたいと思います。 ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） これにて、４番 武藤記子君の
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日16日の午前10時から開きます。議事日程は
一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時41分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 長 屋 和 伸 関市議会副議長 田 中 巧 関市議会議員 渡 辺 英 人 関市議会議員 波 多 野 源 司...